REINAの「マネーのとびら」（日経電子版マネーのまなび‪）‬ 日本経済新聞社 マネーのまなび

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。

今回のテーマは「債券投資」です。「金利ある世界」の復活で債券投資にも現実味が出てきましたが、その場合は日本の個人向け国債と長期の米国債ではどちらがいいでしょうか。

個人向け国債のうち「変動10年」は、実は機関投資家までが「買えるなら自分たちも買いたい」と漏らすほど買い手に有利な設計になっています。国が元本と利子の支払いを保証する安全性に加え、債券では珍しい変動金利でこれからの金利上昇に対応できます。また10年物の長期債なのに必ずしも償還まで持たなくてもよく、直近2回分の利子を諦めれば1年後には換金できるなど、金融常識を超えたようなところがあるのです。6月発行分の表面利率は0.69％という水準ですが、金融機関の販売キャンペーン（現金プレゼント）分を計算に入れればもう少し高くなります。

一方の米国債には通常の利付債とストリップス債があり、利回りはどちらも4〜4.88％（6月24日時点）とかなり高い水準です。こちらもドルベースでの元利保証がありますが、日本人が円を使って買う以上は為替リスクがあることに注意が必要です。高い金利を受け取っても、償還時に円高が進んでいたら元本割れもあり得ますし、タイミング的にも為替がもう少し落ち着いてから始めた方が安全だと言えます。

ただし長期債の場合は金利の積み上げ効果が大きく、4％の金利を20年受け取り続ければそれだけで元本の8割に相当しますので、かなりの円高に耐えられるようになります。番組では利付債とストリップス債で残存期間が1年、10年、20年、30年に近いものを選び、証券会社のシミュレーションツールを使って元本割れが始まる損益分岐レートを調べました。その結果、残存期間が約1年だと1ドル＝152〜153円程度で元本割れしますが、長期債になると驚くような水準までの円高に耐えられることが分かりました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は長期債の話にからめて、26年後の未来、2050年を取り上げました。大口が子供の頃、学年誌に出ていた未来予想の「ロボットの友達」や「エアカーで通勤」も、ドラえもんの「ほんやくコンニャク」も、ふと気付けば実現しかけています。内閣府のサイトには「ムーンショット」という画期的な計画も載っています。だとすれば今我々を悩ませている様々な問題も、この先の技術の進歩で解決されるかもしれません。人類の英知を信じ、人生100年時代なので26年後も元気で働いていよう（その時大口は86歳……）、というところでお開きになりました。

なお今回の債券投資について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■個人向け国債、利率急上昇　新NISAと組み合わせ活用

■外国債投資は24年も妙味が続く　利息と値上がりの二兎も

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。

今回のテーマは「ポイントの最新動向と活用法」です。4月にカルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントと、三井住友フィナンシャルグループのVポイントが統合して、「新生Vポイント」が誕生しました。ポイ活の達人からは「使い勝手が良くなりそう」と歓迎の声が多く聞かれます。利用者を奪われないよう、他のポイント経済圏も利便性を高める施策を打ち出しています。

ポイ活は地道な作業になりがちです。ポイントを手早く増やすには、1回の買い物で複数のポイント獲得を意識するのが大切です。例えばポイントサイトを経由した上でECサイトに飛び、クレジットカード決済にすれば、ポイントの3重取りが可能になります。とはいえ、せっかくポイントをたくさん得ても、使い忘れて失効させてしまうと努力が無駄になってしまいます。そこで番組では、失効を防ぐ方法としてポイントを「ポイント運用」に回し、投資も一緒に学ぶ方法を紹介しました。

最近ではJR東日本グループがデジタル金融サービス「JREバンク」を始め、事前に同グループの「JREポイント」と連携しておけばJREバンクの利用でポイントがたまるようになりました。一方、三井住友カードのクレジットカード「プラチナプリファード」を使って投資信託の積み立てなどをしていた場合、11月の買い付け分以降は還元率が下がる予定で、カード使用額によっては年会費が賄えない場合も出てきます。こうした新しい動きを知り、自分の使っているポイントサービスが不利になっているのを知らずに放置しないことも大切です。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は2009年を取り上げました。この年は前年のリーマン・ショックの余波でアメリカの自動車メーカーが相次ぎ経営破綻するなど、世界的な不況が続いた年でした。岸田は入社4年目で、名古屋支社で外食産業や流通業界を担当していました。日経の名古屋支社には当時「泊まり番」という当直勤務があり、若手・中堅記者は会社に泊まり込んで緊急時に備えなくてはなりませんでした。その体力勝負な業務内容を話したところ、REINAさんは「知られざる記者の裏側のエピソードに驚くばかり」と苦笑していました。

なお今回のポイントの活用法や注意点について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■新Vポイント登場、利便性増す　ルール変更に要注意

■ポイント還元、変更に注意　付与率低下の放置避ける

■120万円得た「3重取り」　ポイント経済、勝者は誰だ3

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今回のテーマは「変額保険」です。最近、銀行の窓口などで変額保険への加入を勧められることが増えているようです。万一の時の保障の機能と、資産運用の機能の両方を兼ね備えているというのが売り文句ですが、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーの間では「保険は保険、投資は投資で分けた方がよい」とする人が多いのです。

変額保険とは、生命保険の契約者の支払う保険料の一部を保険会社が設定する「特別勘定」で運用し、その運用成績次第で保険金や、中途解約時に戻ってくる解約返戻金の額が変動する保険商品です。すべての生命保険会社が変額保険を扱っているわけではなく、主に外資系の保険会社などが商品化して、銀行の窓口や保険代理店、IFAと呼ばれる金融商品仲介業者などが販売を仲介しています。こうした販売会社に支払われる手数料が高いため、短期間で中途解約した時の解約返戻金はそれまでに払い込んだ保険料の累計額を大幅に下回るケースが多くなります。

番組では運用利回りが何％だと解約返戻金や満期保険金がそれぞれいくらになるのか、また同じ額を掛け捨ての生命保険の保険料と投資信託での積み立てに分けた場合はどうなるかなど、具体的な数字をあげて検証しました。一方、相続対策として一時払いの終身型を契約するケースでは、変額保険特有の難しさが問題にならないということも紹介しました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」、今回は1973年です。この年は第4次中東戦争をきっかけに、産油国の輸出制限や原油価格の大幅引き上げで「第1次石油危機（オイルショック）」が起こりました。宮田はこの年、まだ小学2年生でしたが、世間で「トイレットペーパーが無くなる」というデマが広がり、スーパーの店頭からトイレットペーパーが消えたり買い物客の大行列ができたりしたことは鮮明に覚えています。なぜそんな騒ぎになったのか宮田が説明すると、REINAさんは「おもしろいですねえ」と言い、「そういえばコロナ禍の2022年にも似たような現象がありましたね」と、半世紀たっても人間の行動パターンがあまり変わらないことに不思議さを感じていた様子でした。

なお今回の「変額保険」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■変額保険、中途解約で元本割れリスク　相続節税では一案

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の金融・市場ユニットに所属し、YouTube動画「マッスルマネー学園」に学園長として出演する露口一郎です。

今回のテーマは「税務調査の実態」です。海外の資産や相続した不動産に対して、税務署のチェックが厳しくなっています。自身が突然調査の対象になったら驚きますよね。税務調査はどのように行われるのでしょうか。

円安を背景に、海外に資産を移す富裕層が増えています。国外財産が一定額以上あれば内容を報告する義務がありますが、残念ながら相続税などの申告漏れが増えています。国税庁は各国の税務当局と金融口座の情報を交換しています。「国外の資産だからバレないだろう」という思い込みは通用せず、多額の追徴課税を迫られる可能性があります。国際刑事警察機構（インターポール）でのインターンシップ時代に、ソマリアの海賊の銀行口座を監視した経験のあるREINAさんは「お金の流れから海賊の動きを追うことができた」と話していました。

相続税を減らしたい富裕層の多くは不動産を活用します。現預金が額面通りの評価なのに対し、土地の路線価は公示価格（時価）の8割程度なので、土地を購入すれば現預金より評価を2割下げられます。さらに土地を貸したり貸しアパートを建てたり、借金したりすると相続財産は一段と減らせます。ところが、過度な節税に対する追徴課税を適法とした2022年の最高裁判決をきっかけに、税務署の「相続で取得した土地の評価に対する申告が適正かどうか」のチェックは厳しくなり、24年からはマンション評価額の計算ルールも変更になりました。REINAさんの言う通り「相続節税はほどほどにしておいたほうがいいですね」ということです。

番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2021年です。この年は新型コロナ禍の影響で東京オリンピックが当初予定より1年遅れで開催されました。ほとんどの競技が無観客で行われ、中継映像は盛り上がりに欠ける部分がありましたが、REINAさんは「その分、選手の動きに注目できてよかった」と振り返ります。露口学園長はこの年、初めて住宅ローンを組んでマンションを購入しました。彼がマンション購入で重要視したポイントについては、番組でご確認ください。

なお今回の「税務調査の実態」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■税当局、相続節税の監視一段と　国外財産で申告漏れ多く

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。

今回のテーマは「株の買い時の見極め方」です。6月以降の日本株相場の展開と、意中の株を仕込むのはいつがいいのかを考えます。日本株相場は3月下旬から下落基調に転じ、4月下旬には3万7000円を割り込みました。反騰を経て足元では3万9000円前後で推移していますが、このまま右肩上がりが続いて、再び4万円を目指す展開になるのでしょうか。

中野目編集長は「6月から7月中旬にかけてはひとまず上昇相場になりそうだ」という見通しを示します。例年この時期にはボーナスで投資資金を得た個人投資家が株の購入に動き、相場全体が上昇する傾向があるからです。特に賃上げが広がっている今年は、ボーナスを増やす企業も多そうだと指摘します。

一方、7月下旬以降は一転して軟調な相場になりそうだ、とも予想。夏場に株の売買が減少して下落する「夏枯れ相場」というアノマリー（経験則）があるからです。そこで、相場が変調する前に持ち株を売却して利益確定し、夏枯れ相場が来たら割安になった有望株を仕込む、という作戦を提案します。

これを聞いて「でも、いざ仕込むとなると買い時を決めるのが難しそう……」とREINAさんは嘆息します。それを聞いた中野目編集長は、有力な個人投資家たちが実践している「株の買い時を見極める指標」を次々と解説していきます。その指標をどう使うか、暴落時にはどう判断するかなど、留意点を番組で確認していきましょう。

番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2006年です。この年は1月に前年までの新興企業株ブームをけん引していたライブドアの堀江貴文社長（当時）が証券取引法（現在は金融商品取引法）違反で逮捕され、新興市場全体が暴落する「ライブドア・ショック」が起きました。これをきっかけに新興企業株ブームは終幕。6月にはライブドアが大量に取得していたニッポン放送株でインサイダー取引を行った容疑で、村上ファンドの村上世彰代表（同）も逮捕され、市場に再び衝撃が走りました。

中野目編集長は前年の12月に週刊経済誌「日経ビジネス」に異動し、それまで土地勘が全くなかった製薬会社や医療機器メーカーの取材に駆けずり回ったそうです。「編集部の独特のカルチャーにもすぐなじめず、厳しい1年だった」と述懐します。苦労談を聞いて、REINAさんは「よく頑張りましたね」と優しい言葉をかけていたのが印象的でした。

なお今回の「株の買い時を見分ける指標」や有望銘柄の探し方について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■株価上昇導く上方修正　IR資料で先回りする4つのコツ

■企業決算、事業別情報に注目　成長の種を見つけ出す

■投資実力者が使う「底入れ判定法」　コロナで暴落時も有効

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の安田亜紀代です。

今回のテーマは「高校生の投資」です。2年前に高校での金融教育が必修になり、新NISA（少額投資非課税制度）で投資を始めた親世代も増えたことから、投資に興味を持つ高校生が増えています。投資の実体験を積むことで、社会に出る前に経済や会社について学ぶことができます。

高校生が株式投資を始めるには、18歳未満を対象にした「未成年口座」を活用する方法があります。取引の主体は一般的に親権者になりますが、15歳以上では取引主体を本人にするか、親権者にするかを選べる会社もあります。銘柄選びは本人の好きな物やよく行くお店などから考えてもよく、「親の勤務先企業」を調べてみる手もあります。安田の取材した1年前に投資を始めた高校2年生は、既に大人顔負けの着眼点で銘柄選びをしていました。

番組では、投資を通じて経済を学ぶ方法や、現金を使いたくない場合に選択肢となるポイント運用などを紹介。親目線で気になる「投資資金は誰が出すのか」の考え方や注意点についても解説しています。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は2014年です。この年には消費税の税率が5％から8％に引き上げられました。安田はこの年、第1子を出産。生活環境がまさにがらりと変わり、初めて家計管理やライフプランというものを意識した年でした。育児休業中のエピソードについても話題となり、当時の保活事情にREINAさんも驚いた様子でした。

なお今回の「高校生の投資」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■高校生、株式投資で学ぶ　経済・業績を自分なりに予測