反社への資金提供判明した「いわき信用組合」業務改善計画を提出

「反社への資金提供判明した「いわき信用組合」業務改善計画を提出」　反社会的勢力への資金提供が明らかとなったいわき信用組合は11月14日、金融庁から求められていた業務改善計画を提出しました。 いわき信用組合は14日午後5時から会見を開き、金融庁に提出した業務改善計画について説明しました。 新たに示した業務改善計画書のなかで、いわき信用組合は、反社会的勢力との関係断絶に向けて、警察OBを顧問に登用して組織内の監視体制を強化するほか、反社勢力から不当な要求があった際に職員が報告や相談をできるよう専門性の高い法律事務所と契約するとしています。 不正融資の再発防止については、顧客情報の管理を厳格にし融資は本人の口座に限ることや、なりすまし取引を防止するために本人確認書類の提示を徹底するとしています。 いわき信用組合は今後、不正融資を指示していた旧経営陣のほか、関わった反社会的勢力についても刑事・民事で責任を追及していく考えです。また、一連の不祥事で起きた企業へのう回融資や無断借名融資により流出した資金については返還請求を行う方針としています。