毎日新聞ポッドキャスト -世の中の「いま」を記者が読み解く-

毎日新聞ポッドキャスト -世の中の「いま」を記者が読み解く-

毎日新聞の記者が、関心の高い記事・自ら手がけた記事の「その先」を語るポッドキャストです。月・水・金の週3回、『国際』『政治・経済』『社会全般』の3テーマを深堀り。ニュースの裏側、取材の舞台裏、記者の葛藤や想いを通して、記事では伝えきれなかった「現場のリアル」をお届けします。 お便りはこちらから https://entry.mainichi.jp/app/podcast-mainsurvey3/

  1. 6 HR AGO

    高市内閣『ロケットスタート』 支持率押し上げる期待値と懸念材料

    10月に発足した高市早苗内閣について、毎日新聞が全国世論調査を実施したところ、支持率は65%で新内閣の発足時としては歴代7番目となる高い水準を記録しました。主要メディアの調査結果も出そろい、70%を超える報道機関も相次いでいます。 自民党総裁選の決選投票では下馬評を覆して小泉進次郎氏を破り、日本維新の会との連立政権の樹立に成功して首相となった高市氏。高い支持率の背景と、期待値の裏に潜む懸念材料について、世論調査室の野原大輔次長が分かりやすく解説します。▼関連記事自民「高市人気」で支持率上昇も うつろう“かたまり”に見えた課題https://mainichi.jp/articles/20251110/k00/00m/010/159000c国民民主の「武器」が一転、支持率低下に 玉木氏「二枚舌」発言でもhttps://mainichi.jp/articles/20251110/k00/00m/010/069000c▽お便りはこちら ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://entry.mainichi.jp/app/podcast-mainsurvey3/⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ ▽ニュースをより深掘りした、ディレクターズカットを含む完全版はaudiobook.jpのみでお聴きいただけます。登録はこちらから ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://special.audiobook.jp/mainichinews⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠

    32 min
  2. 2 DAYS AGO

    韓国で広がる闇バイト その背景は

    韓国で今、若者がカンボジアで拉致・監禁される事件が相次いでいます。理由は「闇バイト」です。  カンボジアを拠点にする犯罪組織が、言葉巧みに若者らを勧誘し、詐欺などの犯罪に関与させ、逃げ出した場合は拷問・監禁を行っているとされます。  日本でも近年、東南アジアを拠点にした詐欺グループの摘発が相次いでいますが、韓国では何が起きているのか。ソウル支局の日下部元美記者に聞きます。 ▼関連記事 「大学生がカンボジアで拷問死」に衝撃 韓国、代表団派遣し対策へ https://mainichi.jp/articles/20251015/k00/00m/030/136000c 闇バイトは国際犯罪の「新しい生態系」 元韓国情報機関専門家の警鐘 https://mainichi.jp/articles/20251026/k00/00m/030/159000c ▽お便りはこちら ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://entry.mainichi.jp/app/podcast-mainsurvey3/⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ ▽ニュースをより深掘りした、ディレクターズカットを含む完全版はaudiobook.jpのみでお聴きいただけます。登録はこちらから ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://special.audiobook.jp/mainichinews⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠

    23 min
  3. 5 DAYS AGO

    生成AIによるディープフェイクポルノ 被害の実態と法規制の行方は

    生成AIで女性芸能人を模した偽のポルノ画像を作って販売したとして警視庁が10月、秋田市に住む会社員の男性をわいせつ電磁的記録媒体陳列容疑で逮捕しました。実在する著名人のAIポルノ画像作成の摘発は全国初とみられます。  ディープフェイクポルノは一般人の被害も報告されており、子どもの盗撮画像の悪用も懸念されます。法規制に乗り出す国もある中、日本は新たな性犯罪にどう対応すべきか。菅野記者が解説します。 ▼関連記事 AIポルノ、芸能人262人模す 名誉毀損の判断基準なく 立証は困難 https://mainichi.jp/articles/20251016/k00/00m/040/212000c AI法、実効性問われ 商談、就活…利用加速の土台に 性的ディープフェイク深刻、罰則なく https://mainichi.jp/articles/20250529/ddm/012/010/047000c ▽お便りはこちら ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://entry.mainichi.jp/app/podcast-mainsurvey3/⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ ▽ニュースをより深掘りした、ディレクターズカットを含む完全版はaudiobook.jpのみでお聴きいただけます。登録はこちらから ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://special.audiobook.jp/mainichinews⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠

    19 min
  4. 5 NOV

    『ウナギは絶滅しない』水産庁の反論は“まやかし”?

    日本人が愛してやまないウナギは、絶滅危惧種に指定されています。欧州連合(EU)は、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を制限する「ワシントン条約」の対象にウナギを加えるよう提案し、11月にウズベキスタンで開かれる条約の締約国会議で議論される見通しです。 この動きに、水産庁は国際的な理念を軽視し、「ニホンウナギは増加傾向で、絶滅の恐れはない」として真っ向から反発しているといいます。現場で何が起きているのでしょうか。経済部で漁業の取材を続けている町野幸記者が解説します。▼関連記事「ウナギは絶滅しない」水産庁の反論は本当か 公式文書から消えた文章https://mainichi.jp/articles/20250718/k00/00m/020/092000c「まやかし」の強弁を続ける水産庁 ウナギ資源の枯渇を防ぐにはhttps://mainichi.jp/articles/20251002/k00/00m/070/033000c ▽お便りはこちら ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://entry.mainichi.jp/app/podcast-mainsurvey3/⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ ▽ニュースをより深掘りした、ディレクターズカットを含む完全版はaudiobook.jpのみでお聴きいただけます。登録はこちらから ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://special.audiobook.jp/mainichinews⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠

    23 min
  5. 3 NOV

    日米首脳会談 双方の思惑と成果

    10月28日、東京・元赤坂の迎賓館で高市早苗首相とトランプ米大統領が日米首脳会談に臨みました。  高市首相は、日米同盟の「黄金時代」を作り上げると述べ、トランプ氏も同盟がこれまで以上に「強固になる」と応じました。  成功したように見える会談ですが、日米双方の思惑とは何だったのか。そして、今後の課題は。また、高市政権が掲げる防衛強化策はどんなものなのか。政治部の高山祐部長に詳しく聞きます。 ▼関連記事 高市首相、トランプ氏との信頼構築に腐心 同盟強化で米中接近にクギ https://mainichi.jp/articles/20251028/k00/00m/010/404000c “わざわざ”訪日したトランプ氏 双方に実りあったか 日米首脳会談 https://mainichi.jp/articles/20251028/k00/00m/010/277000c ▽お便りはこちら ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://entry.mainichi.jp/app/podcast-mainsurvey3/⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ ▽ニュースをより深掘りした、ディレクターズカットを含む完全版はaudiobook.jpのみでお聴きいただけます。登録はこちらから ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://special.audiobook.jp/mainichinews⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠

    26 min
  6. 31 OCT

    治安維持法制定100年 弾圧の歴史を繰り返さないために

    「毎日新聞ポッドキャスト―世の中の『いま』を記者が読み解く」。10月31日の配信テーマは「治安維持法制定100年 弾圧の歴史を繰り返さないために」です。 今から100年前の1925年に制定され、終戦後に廃止された治安維持法。当初は共産主義運動を取り締まるための法律でしたが、最終的に学問や芸術の場で活動する人まで検挙し、令状なしの捜査や拷問も横行。多くの犠牲者を出しました。 自維連立政権の合意書や参政党が言及している「スパイ防止法案」との関連も指摘されています。治安維持法の歴史と教訓を大阪本社学芸部の石川将来記者が解説します。▼関連記事絵を描いただけで投獄 103歳「最後の生き証人」が語る治安維持法 https://mainichi.jp/articles/20251024/k00/00m/040/276000c「天下の悪法」制定100年 拷問、獄死 なぜ過ち認め謝罪しない https://mainichi.jp/articles/20250925/k00/00m/070/031000c治安維持法を想起させるスパイ防止法案への懸念 安田浩一さんが語る https://mainichi.jp/articles/20250905/k00/00m/010/235000c ▽お便りはこちら ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://entry.mainichi.jp/app/podcast-mainsurvey3/⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ ▽ニュースをより深掘りした、ディレクターズカットを含む完全版はaudiobook.jpのみでお聴きいただけます。登録はこちらから ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://special.audiobook.jp/mainichinews⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠

    22 min
  7. 29 OCT

    ネットで大炎上した『ホームタウン事業』の真相、JICAはなぜ撤回した?

    外務省が所管している独立行政法人「国際協力機構(JICA)」が9月、国内の4自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定して交流を強化していく事業について、撤回を表明しました。  事業が始まってからわずか1カ月での中止。排外主義的な誤った情報に基づくSNSでの「炎上」が背景にありましたが、何が起きたのでしょうか。外務省を担当する政治部の田所柳子記者が解説します。 ▼関連記事 国益損ねた排外主義 ホームタウン事業撤回 SNSでは「勝利宣言」 https://mainichi.jp/articles/20251009/k00/00m/070/017000c 政府が対応遅れ「反省」 JICAホームタウン、海外の誤情報に苦慮 https://mainichi.jp/articles/20250828/k00/00m/010/220000c ▽お便りはこちら ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://entry.mainichi.jp/app/podcast-mainsurvey3/⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ ▽ニュースをより深掘りした、ディレクターズカットを含む完全版はaudiobook.jpのみでお聴きいただけます。登録はこちらから ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://special.audiobook.jp/mainichinews⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠

    30 min

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