FoodWatchJapan 株式会社香雪社

「既存店売上高前年割れ10件」　主要食品スーパーの2024年5月実績。2024年5月の食品スーパー（株式公開企業）の業績。既存店売上高では、データのある35件のうち25件が前年同月以上だった一方、10件が前年同月割れとなった。全店売上高では、データのある39件のうち28件が前年同月以上だった一方、11件が前年同月割れだった。

「はくさいが大幅増。生育順調」　東京都中央卸売市場（東京都中央卸売市場大田市場業務課）が発表した2024年6月第4週（2024年6月21日〜2024年6月27日）の概況より。開市日数は、今週5日、前週5日、前年5日。1日平均入荷量は総量5,061t（前週比98％、前年同期比100％）。

「もも増。山梨産露地は最盛期」　東京都中央卸売市場（東京都中央卸売市場大田市場業務課）が発表した2024年6月第4週（2024年6月21日〜2024年6月27日）の概況より。開市日数は、今週5日、前週5日、前年5日。1日平均入荷量は総量1,253t（前週比106％、前年同期比104％）。

「EC加盟国はBPA使用禁止へ」　国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。EC加盟国は食品接触物質におけるビスフェノールAの使用を禁止する欧州委員会の提案を支持した。英国当局の報告書によると、英国の成人集団の約6％が食物アレルギーであることが判明した。米国保健福祉省当局は2022年に発生した事象について米国食品医薬品局（FDA）の方針と手順の不全を指摘している。

「食品由来疾患監視の国際協力」　国立医薬品食品衛生研究所が集めた食品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。WHOの栄養および食品安全部門は、「WHOの食品安全のためのアライアンス」設立のための会議を去る5月にスイスのジュネーブで開催した。とくに食品由来疾患サーベイランス分野での実施を支援するためにWHOと米国疾病予防管理センター（US CDC）との協力によって開催された。

「その他ファストフードなど好調」　日本フードサービス協会（JF）は2024年5月外食産業市場動向調査を発表した。全体（事業社数229、店舗数37,136店=99.7％）合計の売上高は106.3％と拡大。客単価は上昇したが、客数は103.7％と前年同月を上回った。