第4回も消費者教育に詳しい横浜国立大学名誉教授の西村隆男さんに聞‪く‬ 翔べ！ほっとエイジ〜人生100年時代の歩き方トーク

成人年齢の18歳への引き下げに伴い、これまで未成年者ということで守られてきた18歳、19歳が消費者トラブルに巻き込まれる恐れがあり、政府は消費者教育に力を入れる。しかし、学校の授業だけで、巧みな誘いで迫ってくる悪徳業者にだまされないようになるかといえば、それだけでは難しいと思われる。手口や対策を学んでも、悪徳業者はさらに悪知恵を絞って、迫り来るからだ。
日本の消費者教育をリードしてきた横浜国立大学名誉教授の西村隆男さんは、クリティカルシンキング（批判的思考）を身につけることが消費者教育の要と話す。消費者トラブル対策だけではなく、商品の価値をしっかり見極める目、その商品がどのような過程で作られてきたかという幅広い視点を持つ「消費者市民」になるための根底にも「クリティカルシンキング」があるという。それは、選挙権年齢が下がったことに伴い、しっかりと自分の頭で考えて責任ある発言をする公民権教育にもつながる部分でもある。目先の対策だけではない教育がいま、求められていると西村さんは語る。