宿泊観光業に20の支援　全旅連青年部、自民党議員に要望書

「宿泊観光業に20の支援　全旅連青年部、自民党議員に要望書」　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部は10月21日、東京の議員会館を訪れ、自由民主党の衆参両院議員に対し、宿泊観光産業への支援を求める要望書を提出した。青年部に所属する若手経営者約150人が参加した。　要望内容は、（1）宿泊観光産業の地位向上に向けた取り組みと発信（2）能登半島地震の対応（3）観光地の価値向上を図るための廃屋の撤去・再生支援（4）宿泊施設、飲食店、滞在施設、その他の観光施設のバリアフリー化支援（5）宿泊施設の自然災害時の避難施設としての積極的な活用および災害時情報連携システムの円滑な運用支援（6）宿泊施設の耐震化支援（7）宿泊観光産業の人材不足対策・業務効率化に資する設備・サービス導入支援（8）災害による損失補填のための公的な共済制度の設立支援―など、20項目に及ぶ。