11本のエピソード

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

数字に強い社長になるポッドキャス‪ト‬ 数字に強い社長になるポッドキャスト作成委員会

    • ビジネス
    • 3.2 • 32件の評価

この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

    第654回 ぶっ殺すリスト

    第654回 ぶっ殺すリスト

    この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

    今回から、山梨県の土着スーパーの元社長の小林久さんをゲストにお招きし、小林さんのご著書、「続・こうして店は潰れた」の内容にもとづき、小林さんのスーパーマーケット経営者としてのご経験をお伺いして行きます。

    今回は、小林さんがやまとの社長に就くまでの経緯についてお伺いします。

    小林さんが、かつて、経営していたスーパーやまとは、大正元年に鮮魚店として創業したそうです。

    そこで、小林さんは「魚屋のせがれ」として育ち、将来は、家業を継ぐものとして、大学をご卒業後、いったん、別のスーパーのご勤務を経てから、家業のスーパーやまとにご勤務されたそうです。

    しかし、やがて、やまとの近隣にも大手スーパーが進出してくると、やまとの経営にも影響が出始め、売上は減少し、赤字を計上するようになったそうです。

    これに対し、当時のメインバンクの支店長は、追加融資を渋ったことから、小林さんはこれをきっかけに発奮し、何とかして事業を黒字化させようと奮闘していったそうです。

    その結果、その後、小林さんが社長を引き継ぎ、その時点でやまとは1.5億円の赤字を計上していましたが、2年後に黒字化するにまでいたったそうです。

    ちなみに、融資を断った銀行の支店長からは、当時、専務取締役だった小林さんが社長になれば融資をすると約束したにもかかわらず、2代目社長だった小林さんの叔父さんに代わり、小林さんが3代目の社長に就任しても、その銀行の支店長は、前言を翻し、融資をしてくれなかったそうです。

    この支店長の態度に、小林さんは、「銀行から梯子を外された」とくやしがり、自分の手帳に、「ぶっ殺すリスト」をつくり、その筆頭に支店長の名前を書いたそうです。

    ただ、その小林さんも、後になってから、当時の状況を冷静に見れば、支店長の事情も理解できるようになったそうです。

    また、小林さんは、社長になってからは、専務時代とは違い、会社を代表する立場であるということを自覚するようになったそうです。

    だからこそ、融資取引に関しては、銀行の支店長が目上であっても、年下の社長の話を対等にきいて欲しいし、逆に、経営者が目上であっても、年下の銀行職員へ横柄な態度で接するようなことがあってはならないと考えているそうです。

    お互いを尊重することが、両者の事業を発展させるパートナーとしてあるべき姿勢だということです。

    • 12分
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    • 4分
    第653回 設備の管理

    第653回 設備の管理

    この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

    今回も、税理士の北川知明先生をゲストにお招きし、北川先生の新刊、「個人事業主の事務処理がぜんぶ自分でできる本」の内容にもとづき、個人事業主の事務処理についてお伺いしていきます。

    今回は、設備の管理についてお伺いします。

    北川先生によれば、設備にはいくつかの大きなカテゴリーがあり、そのひとつは、建物だそうです。

    例えば、店舗を購入したり、事務所としてマンションを購入した場合、それらは建物として資産に計上するそうです。

    また、賃借物件であっても、建物の内部に造作した場合、それらの支出も建物として資産計上することもそうです。

    つぎに、水道設備、電気設備、自動ドアの設備などを取り付けると、それらは建物付属設備として計上するそうです。

    さらに、製造業の機械や、飲食店のフライヤー、厨房設備などは、機械装置として計上するそうです。

    その次は、トラック、乗用車、自転車など、人や物を運ぶものは、車両運搬具として計上するそうです。

    そして、金型、机、いす、応接セット、陳列棚、複合機、看板などは、工具器具備品として計上するそうです。

    さらに、資材置き場や駐車場として土地を購入したときは、土地として計上するそうです。

    パソコン用のソフトウェアを購入したときは、ソフトウェアとして計上するそうですが、月額課金されるものは、賃借料として費用に計上する点に注意して欲しいということです。

    これらのうち、建物などについては固定資産税が課税されますが、賃借している建物の内部造作については、償却資産税が課税されるそうです。

    これらの償却資産を所有している人は、毎年1月1日現在所有している償却資産の取得価額、耐用年数等について、1月31日までに、その償却資産のある市区町村に申告する必要があるそうです。

    そして、固定資産や償却資産の減価償却は、特に、届け出をしていない場合は、定額法で行うそうです。

    定率法で減価償却したい場合は、「減価償却資産の償却方法の届出書」を所轄の税務署に提出する必要があるそうです。

    ただし、10万円未満の資産は取得した時点で、資産に計上せず、すべて費用として計上することができるそうです。

    また、10万円以上20万円未満の資産は、一括償却資産として3年で減価償却することができるそうです。

    さらに、30万円未満の資産は、中小企業者等の少額減価償却資産制度によって、一括して償却できるそうです。

    ただし、これらの制度の使い分けは少し複雑な計算が必要になるので、税理士に相談し、どのように処理すると有利になるのかを教えてもらっていただきたいということです。

    • 12分
    第652回 売上と仕入の計上基準

    第652回 売上と仕入の計上基準

    この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

    今回も、税理士の北川知明先生をお訪ねし、北川先生の新刊、「個人事業主の事務処理がぜんぶ自分でできる本」の内容にもとづき、個人事業主の事務処理についてお伺いしていきます。

    今回は、売上と仕入の計上基準にについてお伺いします。

    北川先生によれば、売上の計上は、売上代金を受け取ったときではなく、原則、商品を顧客に引き渡したときに計上するそうです。

    これを引渡基準というそうです。では、引渡はどの時点に行われたと判断するかということですが、商品を出荷したときとする基準が出荷基準、商品を納品したときとする基準が納品基準、商品が検収されたときとする検収基準などがあるそうです。

    これらのうち、どれを適用するかは、事業の実態にあわせて判断してほしいということです。

    ただ、通常の売上計上は、請求書を発行した時点で計上して差し支えないそうです。

    例えば、毎月、20日に請求書を発行しているときは、その請求書に記載した金額の合計額を売上に計上するとよいということです。

    ただし、12月だけは、請求書の発行日の翌日の21日から、月末の31日までの分だけ、引渡基準で売上に計上し、その年の売上に計上しなければならないそうです。

    そして、翌月の1月は、請求書の発行金額からその金額を差し引いた金額を売上に計上するそうです。

    一方、仕入の計上基準は、仕入れた商品が手元に届いた時点で計上すればよいということです。

    • 11分
    第651回 源泉徴収を行う場合の手続き

    第651回 源泉徴収を行う場合の手続き

    この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。

    今回も、税理士の北川知明先生をゲストにお招きし、北川先生の新刊、「個人事業主の事務処理がぜんぶ自分でできる本」の内容にもとづき、個人事業主の事務処理についてお伺いしていきます。

    今回は、源泉徴収を行う人はどういう人かということにについてお伺いします。

    北川先生によれば、源泉徴収とは、個人事業主などに対して報酬などを支払うときに、その約10%を天引きし、残りを本人に支払い、差し引いた分は、翌月10日までに税務署へ納めることを指すそうです。

    このような仕組みは、報酬を受け取った人に確実に納税をしてもらうことが目的になっているそうです。

    ただし、すべての個人事業主が源泉徴収を行わなければならないということではなく、例えば、自らは従業員を雇用していない場合は、一部の例外を除き、源泉徴収を行う必要はないそうです。

    また、常時働く従業員数が10人未満の個人事業主は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すると、毎月ではなく、1月から6月分を7月10日までに、7月から12月分を翌年1月10日までの、半年ごとに納めることができるそうです。

    なお、源泉徴収税額は、報酬の10.21%ですが、報酬額が100万円を超える場合は、100万円を超える部分については20.42%となるので、源泉徴収をする場合に金額に注意して欲しいということです。

    また、源泉徴収を行った個人事業主は、報酬などの支払をした年の翌年1月31日までに、源泉徴収した内容を記載した支払調書を税務署に提出しなければならないそうです。

    ただし、その控えは、報酬を支払った相手に対しては交付する義務はありませんが、中には、交付をして欲しいという人もいるので、相談の上、交付するかどうかを決めることになるということです。

    さらに、国税庁のWebpageには、源泉徴収税などを差し引いた手取り額で契約した場合の源泉徴収額の計算方法を事例で説明しており、例えば、手取り額で10万円を支払う場合の源泉徴収額は11,370円となることが示されているので、参考にしていただきたいということです。

    • 11分

カスタマーレビュー

3.2/5
32件の評価

32件の評価

ひできちくん

歯切れが悪すぎて聞く気になれない。

内容は興味深いのだが、トークの歯切れの悪さが際立つ。
素人だし無料だから仕方ない。

鯖缶➕α

9年間もやってる...

初回の話し方はホントにひどいwww
でも9年もやってると人って変わるんですね!!
初期の音声も今から撮り直していただけるとありがたいです(╹◡╹)

tーtanapy

今年の4月から聞きましたが…

マーケティングも復習を兼ねて聞いていますが、いつも六角氏の棒読みですね。対話形式を聞いたことがありません。

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