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40年以上続く超人気番組。沖縄の「今」を沖縄の「言葉」で紹介します。

  1. 5日前

    バス運転手、タクシー乗務員の高齢化が課題 公共交通維持が困難になる 可能性も

    2024年9月11日(水)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 りゅうぎん総合研究所などは3日、 「県内におけるバス・タクシー運転手不足の 現状と課題解決に向けた検討」を 発表しました。 バス運転手、タクシー乗務員共に60歳以上が 6割以上を占め、 高齢化が課題となっているとともに、 バス・タクシー乗務員数が過去最低で 推移していることに触れ、 将来的に公共交通の維持が困難になる 可能性などを指摘しました。 りゅうぎん総研によりますと、 バス運転手数は減少傾向で、 22年度は1641人と 過去最低となりました。 年齢構成は60歳以上の割合が 全体の61・8%を占めました。 タクシー乗務員数も減少しており、 21年度末時点でピークだった 2009年度のおよそ半分となりました。 年齢構成は60歳以上が78・1%で 大部分を占めており、 高齢化は深刻な状況となっています。 りゅうぎん総研などは職業としての魅力向上と 外国人労働者の受け入れ、 二種免許取得支援、             県民の公共交通利用促進などを提言し、 バス・タクシー両事業者の収益向上の 必要性を挙げました。 こうした中、タクシー業界は 「日本版ライドシェア」の取り組みを 開始するなど、 新たな雇用確保に向けての 施策展開も報告されました。

    6分
  2. 9月5日

    恩納村 高校生への通学費補助事業 補助金申請受付

    2024年9月5日(木)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。   恩納村は村内に住む高校生の通学費の 負担軽減に向けた独自の通学費補助事業の 補助金申請を30日まで受け付けます。 オンラインは1日から受け付けており、 文書は2日から村教育委員会で 受理しています。 国や県の通学費支援や補助を 受けていない生徒が対象で、 申請した世帯には10月に、 夏休み期間中の8月を除く4月から9月分の 補助金を請求した口座へ 一括で振り込みます。 村内に15ある各行政区の 中央部に近いバス停や施設を 居住地の拠点にします。 拠点から高校までの距離を          5キロから30キロまで5キロ刻みで分け、  距離区分に応じて助成額を決めます。 最短の5キロ未満は月額2千円で、 5キロごとに2千円ずつ増額し、 最長の30キロ以上は 1万4千円を助成します。 自家用車や自転車で通学する生徒、 保護者負担で運行しているスクールバスの 利用者も支援対象となります。 居住地の拠点を巡っては当初、 村内4小学校の校区を基準とする 予定でしたが、 補助割合に差が出るという意見があり、 行政区を基準にしました。 村教育委員会の担当者は 「対象者はもれなく申請し 就学支援の一助にしてほしい」       と話しました。

    6分
  3. 9月4日

    一般ドライバーが旅客運送 「ライドシェア」事業を開始 沖縄本島・宮古島市

    2024年9月4日(水)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 県ハイヤー・タクシー協会は先月30日、 沖縄本島と宮古島市で、 一般ドライバーが旅客運送する 「ライドシェア」事業を開始しました。 タクシー業界は繁忙時に車両の供給が 追い付かない状況があることから、 週末金曜と土曜の午後4時から 翌日午前5時の間、 タクシー会社の管理下で運営する 日本版ライドシェアを本格導入します。 沖縄本島ではまず参加意向を示した 16社の74台、宮古島では2社の6台で スタートします。 本業のタクシー事業と需給調整が必要なため、 ライドシェアに使えるタクシーは 県内の登録台数の5%が上限です。 2種免許を保持するタクシー運転手が 確保できない際に遊休車両を使い、 タクシー会社の研修を受けた 一般ドライバーが運転します。 出発式で東江一成会長は、 現在県内では2種免許を持つ運転手がおよそ7千人いるが、 100%稼働するには およそ3千人足りないとし、 「供給不足で県民、観光客の皆さまに迷惑をかけた。 少しでも改善したい」と意気込みました。 沖縄総合事務局の星明彦運輸部長は 「今回の取り組みは生活者の方も観光客も 満足度を上げていくものだ」 と期待を示しました。

    6分
  4. 8月29日

    「おきなわ♯7119事業」 9月1日から始動

    2024年8月29日(木)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 県は、急病やけがで救急車を呼ぶべきか 迷った際に電話で専門家に相談できる 「おきなわ♯(シャープ)7119(なないちいちきゅう)事業」を 来月9月1日から始めます。 「不要不急」の119番を避けてもらい、 救急医療機関の適正受診につながる効果が 期待されます。 当面は伊江村、南大東村、北大東村、 与那国町を除く37誌町村の区域で 先行実施され、 救急車の利用を迷った際に「♯7119」に電話すると、 常駐している看護師が対応します。 症状などを確認し、             必要な場合は医師の意見も聞きます。 1日午前0時にスタートし、 年中無休で24時間利用できます。 日本語だけでなく英語や中国語、韓国語、 ネパール語など12カ国語で 相談に対応します。 事業が始まるのに合わせて、 発熱コールセンターは今月末で終了します。 県内では、救急搬送された人のうち      軽症者の割合が高く、      おととし、救急搬送された 7万8196人のうち、 軽症者は54・3%で、 全国平均より7ポイント高くなっており、 事業開始を発表した玉城デニー知事は 「♯7119を利用してもらうことで、 医療機関での適正な受診体制の構築に つながっていくと期待している」 と話しました。

    6分
  5. 8月28日

    「豆腐よう協議会」設立 安全性や食文化を発信

    2024年8月28日(水)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 県内の豆腐よう製造企業7社などが22日、 県庁で記者会見し、 「豆腐よう協議会」を 設立したと発表しました。 小林製薬の紅こうじサプリメントに関する 健康被害の問題では、 青カビの混入が原因だったものの、 紅こうじへの風評被害が生じ豆腐ようの 製造・販売にも影響が 出ているということです。 このため業界で協力して 安全性や衛生管理の統一基準の策定、 食文化の発信などに取り組みます。   豆腐ようは島豆腐を紅こうじのつけだれで 発酵させた食品で、 琉球王朝時代から食べられています。 小林製薬の一連の問題を受け、 県内の豆腐ようメーカーも風評被害対策で 自主回収や製造停止に追い込まれる 事例が出ています。 協議会は、琉球うりずん物産の 久高直也社長が会長に就任し、 県工業技術センターの豊川哲也主任研究員、 沖縄大学健康栄養学部の宮良恵美(みやら・めぐみ)教授、 琉球大学農学部の橘信二郎(たちばな・しんじろう)准教授らが アドバイザーに就き、 衛生管理や性質の分析、栄養学や食文化の発信などで助言します。   10月24日を語呂合わせで 「豆腐ようの日」と定めてPRしていくなどの 活動も予定しており、 久高会長は「豆腐ようの認知度向上や 発展が必要だ」と意気込みを語りました。

    6分
  6. 8月15日

    浦添市西海岸の浅瀬 ミドリイシなどのサンゴ白化を発見

    2024年8月15日(木)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 浦添市の西海岸で11日、 水深およそ1・5メートルから3メートルの 浅瀬でミドリイシなどのサンゴが 白化しているのを 琉球新報の記者が潜水し確認しました。 白化は浅瀬を中心に広がり、 礁縁沿いでも確認されました。 専門家は「浅瀬ではおよそ1カ月前から 高水温が続いている。 このままでは高水温に耐えられる生物だけが 生き残る多様性が失われた環境に なってしまう恐れがある」 と危機感をあらわにしています。 浦添市西洲の那覇港浦添ふ頭から北側の海域は サンゴ礁に囲まれた礁池が広がり、 枝サンゴやテーブルサンゴの群落が点在し、 豊かな生態系が育まれています。 白化はふ頭からおよそ100メートルの海域に 点在する枝サンゴの群落や テーブルサンゴなどで確認され、 共生する褐虫藻が抜け出て 白く骨格が透けたサンゴが あちこちで見られました。 浦添市の西海岸で環境教育などの活動を続ける鹿谷麻夕(しかたに・まゆ)さんは、 本島への台風の接近も 見られないことなどから、 しばらくは高水温の状態が続くとし 「現状は見守ることしかできない。 このまま地球温暖化が進めば、 海の多様性は減少する。 自然環境への負荷を減らし、 海の健康度を健全にする取り組みを、 みんなで考え推進する必要がある」         と提唱しています。

    6分
4.4
5段階評価中
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番組について

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