方言ニュース

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40年以上続く超人気番組。沖縄の「今」を沖縄の「言葉」で紹介します。

  1. 1日前

    北部豪雨から1カ月 比地大滝キャンプ場でも 壊滅的な被害

    2024年12月12日(木)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 北部豪雨から1カ月がたち、 地大滝キャンプ場でも、 土砂崩れや倒木などにより壊滅的な被害を 受けていたことが分かりました。 キャンプ場の指定管理を担う国頭村観光物産の 金城茂社長は4日、被害調査のために キャンプ場と比地大滝に向かう遊歩道を訪れ、  被害を目の当たりにした金城社長は 「これだけ大きい被害だと復旧は 厳しいのでは」と声を落としました。 現在、指定管理の認定を外してもらうように 村に要請しているということで、 「指定管理のままだと、1社だけで 復旧にかかる費用を負担する必要がある。 指定管理者から外れた上で、 村と協力しながら 復旧に取り組みたい」と話しました。 キャンプ場には、テントを設営するための キャンプ台が14台設置されていましたが、 川の氾濫でほとんどの台が 根こそぎ流されました。 芝生が広がっていた広場も土砂が堆積し、 影も形もなくなっていました。 金城社長は「やり切れない思いだ。 復旧までの見通しが立たない中、 キャンプ場の職員には別の仕事に 就いてもらうことも考えないといけない」と 苦しい胸の内を語りました。

    5分
  2. 2日前

    沖縄への修学旅行生 2025年度 前年度比11・1%減少 物価高騰影響か

    2024年12月11日(水)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 コロナ禍の影響が緩和し回復傾向にあった 沖縄への修学旅行生が2025年度は 前の年度に比べておよそ11・1%減少し、 30万4524人と見通しであることが 分かりました。 コロナ禍前の19年度に比べて  およそ10万人少ない水準です。 旅行社への申し込み状況から、 沖縄観光コンベンションビューローが  推計しました。 昨今の物価高騰のあおりを受け、 交通費に多くの費用がかかる 沖縄への旅行を断念し、 新幹線など陸路で行ける近場に行き先を 変更する学校が増えています。 コロナ禍の収束で需要の回復を見込んでいた  観光業界からだけでなく、 沖縄戦の実相を全国に伝える機会が減ることに 平和学習の関係者からも 懸念の声が漏れました。 修学旅行は各都道府県などで実施基準があり、 旅費の上限額も8万円から10万円程度に 定められていることが多く、 物価の上昇額に修学旅行の実施基準が 追いついていない状況だということです。 コンベンションビューローの下地芳郎会長は 「新たな負担は保護者にとって苦しいものの、 適正な費用計上に向けて各都道府県の 上限額に明確なメッセージを出したり、 平和学習にかかる費用の一部に 補助金を出したりするなど、 沖縄側でできる工夫の検討が 必要だ」と話しました。

    6分
  3. 12月5日

    今年の修学旅行 バスガイドの発注減 物価高騰が影響か

    2024年12月5日(木)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 今年の修学旅行で バスガイドの発注が減っています。 県内バス会社や旅行社などによりますと、 昨今の物価高騰による航空機や バス料金の値上げにより バスガイド代を削らざるを得なくなったことが主な理由です。 コロナ禍で減ったバスガイドの雇用の回復も いまだ進まない中での需要の減少に、 県内バス会社関係者からは 「このままではバスガイドという 職業がなくなってしまう」と 懸念する声が上がっています。 県内バス会社2社によりますと、 コロナ禍前の2019年に比べて 正規のバスガイドは およそ2割減少しているということです。 修学旅行が繁忙期となる秋口に 貸切バスの稼働もピークを迎えますが、  バスガイド不足で受注できない事例に加えて 宿泊料なども価格上昇が重なり、 修学旅行の上限額を超えないように バスガイドを発注しない学校が増えてきました。 関係者によりますと、夏場などの閑散期は 発注がないため事務職などに就いていますが、 今年は繁忙期でも仕事がないことが あるということです。 沖縄観光コンベンションビューローの 下地芳郎会長は 「沖縄観光の中でガイドが果たしてきた 役割は大きい。映像を流すなど デジタルも活用しながら、 沖縄のガイドの在り方を考えていかなくてはならない」と話しました。

    6分
  4. 11月27日

    医療費還付金 名目の特殊詐欺 急増

    2024年11月27日(水)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。   医療費などの還付金を名目にした特殊詐欺が 急増しています。 県警によりますと、今月15日から22日の 1週間で合計10件が発生し、 今年に入って22日までに認知された 還付金を名目にした詐欺被害は42件で、 この1週間でそのおよそ4分の1が 発生した形です。 被害総額はおよそ600万円で、 県警は、年末にかけて同様の特殊詐欺被害が さらに発生する可能性があるとして 強く注意を呼びかけています。 還付金を名目とした詐欺は、 役所などの公的機関職員をかたる人物が、 医療費や各種保険料などの過払いがあると 電話で持ち掛けるところから始まっています。 金融機関職員などを名乗る人物が 登場することもあります。 その後、払い戻し手続きをするとして ATMに誘導し操作を指示したり、 キャッシュカードを受け取りに 自宅に訪れたりする形で 現金をだまし取っています。   県警は 「役場や金融機関の職員が、 還付金の返還手続きのために ATMを操作させたり キャッシュカードを 受け取りに来たりすることは 絶対にない」とし、 「還付金を返還するなどの電話があった時には、 絶対に一人で判断しないでほしい」と 呼びかけています。

    6分
  5. 11月21日

    県内の墓じまい申請件数 3年間で2倍近く増加

    2024年11月21日(木)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。   遺骨を現在の墓地から別の場所へと移す 改葬、いわゆる墓じまいの県内の申請が、 2021年度から23年度の3年間で 2倍近くに増えていることが 県メモリアル整備協会の調査で分かりました。 改葬は全国でも急増しており、 同時に墓の継承者が不明で放置されている 無縁墓も増え、問題となっています。 協会によりますと、県内地方自治体に 改葬許可の申請が出されたのは 21年度が2546件、22年度が3246件、 23年度が4841件となっています。 21年度から22年度は700件、 22年度から23年度は およそ1600件増加しました。   改葬申請が増えている要因として、 協会は少子化などで継ぎ手がいないことに加え、 「島外に仕事や居住地があることで、 管理が負担になる」と指摘しています。 特定はできないものの、 土地の再開発計画なども要因にあるようです。 このほど、県庁で記者会見した 県メモリアル整備協会の堤純一郎理事長は 「改葬は所在が分かり整理がつくが、 無縁墓は都市計画の障害になるなど問題だ」と警鐘を鳴らしました。 なお、協会では設立30周年記念シンポジウム 「沖縄のお墓~過去・現在・未来~」を 30日午後1時半から 県立博物館・美術館で開催します。 定員は150人で、入場は無料です。

    6分
  6. 11月20日

    那覇市立病院 小児科オンライン夜間診療開始 11月から

    2024年11月20日(水)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 医師不足により夜間の小児医療体制を 一部制限している那覇市立病院は1日から、 小児科オンライン夜間診療を開始しています。  夜間の往診を展開する東京の ファストドクターと提携し 来年3月31日まで試験運用し 実績次第で継続する予定です。 対応できる症状は風邪や消化器、 呼吸器の症状、  アレルギー、発疹などで、 観光客も含む県内在住の 0歳から中学生が対象です。 費用はこども医療費助成制度で 無料になりますが、 クレジットカードなどで支払った後、 自治体で還付手続きが必要となります。 診療開始時間は平日は午後5時15分から 翌日午前8時半、 土日祝日は午後7時半から翌日午前8時半、 年末年始は24時間対応となります。 受診する際にはショートメッセージが 受信可能なスマートフォンや タブレットなどが必要です。 ファストドクターと提携する 県外のクリニックが対応し、 救急搬送が必要な場合は医師が 対応するということです。 那覇市立病院では現在、医師不足により 毎月3の倍数の日のみ急病センターの 小児科深夜診療を行っていますが、 担当者は 「病院の深夜診療を補完する内容。 比較的待ち時間も短く 迅速に診察ができるので 利用してほしい」と呼びかけました。

    6分
4.4
5段階評価中
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番組について

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