【解説】政府検討“子ども向け”NISA　智田解説委「学資保険との違いは安定とリスク」山口氏「インフレ時代にうれしい」「お年玉も運用を」

「【解説】政府検討“子ども向け”NISA　智田解説委「学資保険との違いは安定とリスク」山口氏「インフレ時代にうれしい」「お年玉も運用を」」　2026年度の税制改正に向けて検討されている「“子ども向け”NISA」。どんな制度でメリットがあるのか、智田裕一フジテレビ解説副委員長とみていきます。そもそもNISAというのは、株などの投資で得られた利益が一定金額までは非課税になるという国の制度です。18歳から口座を開設することができ、2700万人近くが口座を持っているという現状です。現在検討されている子ども向けNISAは、18歳未満の未成年にも対象を広げようというもので、まず親や祖父母が子ども名義で口座を開設して、例えば進学や新生活に必要なお金の準備をする想定をしているということです。対象年齢は18歳未満ですが、0歳から利用が可能です。年間の投資額の上限は、60万円というところが検討されているということです。青井実キャスター：智田さん、子ども向けをなぜ政府は作ろうとしたのかですね。智田裕一フジテレビ解説副委員長：1つは、子育て世帯の将来の資産形成を助けようということで、長期的に大学の入学金とか授業料とか将来の子どもの教育費を準備するための活用、これが想定されています。子ども自身の名義で口座を持って資産運用することになるので、幼いころから自然とお金とか経済の仕組みに興味を持つきっかけになる可能性があるということで、早い段階から投資への理解を深めて、成人後の資産形成にも役立つ知識とか金融リテラシーを身に付けられる機会になるんじゃというのが2つ目。3つ目は政府の狙いなんですが、貯蓄から投資への流れを加速させたい、投資の拡大を通じて市場を活性化させていきたい、そんな狙いもみてとれます。青井実キャスター：ただ、投資なんですよね。宮司愛海キャスター：投資ですから当然、元本割れのリスクもあるんですけれども、気になるのはどれだけプラスになるのかだと思います。例えば、生まれてすぐ0歳から月々、子ども手当から毎月1万円積み立てをしたとして、18年間の投資額は216万円になります。