ＦＭわぃわぃステーションメッセージ～日本国憲法を読‪む‬ FMわぃわぃ（FMYY）

耳で読み解く日本国憲法第62回を、神戸大学発達科学部の和田進教授の解説でお届けします。

今回は第82条、裁判の公開についてです。

裁判の公正さを確保するために公開裁判を原則としています。誰でも希望すれば裁判を傍聴（許可を得て静かに聴く）ことを許されています。
しかし、報道の面ではテレビ・カメラの持ち込みは禁止され、開廷前の限られた時間のみ写真撮影が認められています。
訴訟当事者が裁判官の前で自己主張をお互いに戦わせる対審は公開しなくてもよいとされています。
また、訴訟関係者のプライバシーに対する配慮を考え、また公の秩序又は社会的に悪い害を与えるような内容であるとき、公開しないこともあります。

第82条１ 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

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耳で読み解く日本国憲法第61回を、神戸大学発達科学部の和田進教授の解説でお届けします。

今回は第81条、法令などの合憲性審査権についてです。

終審裁判所とは、最終の審理を行い、裁判をする裁判所のことを指します。
国会が制定する法律や行政機関が制定する命令や行政機関が行う行政処分などが、憲法に違反していないかどうかを審査し判定する権限のことを合憲性審査権といいます。
最終的に決定するのが最高裁判所としているだけで、他の裁判所にも合法が違法か審査権は持っています。

第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

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耳で読み解く日本国憲法第60回を、神戸大学発達科学部の和田進教授の解説でお届けします。

今回は第80条、下級裁判所の裁判官についてです。

下級裁判所とは、最高裁判所以外のすべての裁判所、具体的には高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所を意味しています。
この下級裁判所の裁判官は、最高裁判所が指名した人を内閣で任命する仕組みになっています。任期は10年とされていますが、特別な理由がない限り再任されます。
これは裁判官の身分保障に繋がってきます。簡易裁判所は70歳、高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所は65歳が定年になっています。

第80条１ 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
２ 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

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耳で読み解く日本国憲法第59回を、神戸大学発達科学部の和田進教授の解説でお届けします。

今回は第79条、最高裁判所の構成、最高裁判所の裁判官についてです。

最高裁判所は、その長である裁判官すなわち最高裁判所長官とその他の裁判官すなわち最高裁判所判事を14人としています。最高裁判所長官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命し、その他の裁判官は内閣が任命します。
最高裁判所長官の国民による審査制度もあります。これは衆議院議員総選挙と同時に行われます。その審査で投票者の多数が罷免に印をつけた場合、辞めさせられます。また、定年70歳に達した時には退官しないといけません。
最高裁判所の裁判官は、長官は内閣総理大臣と同額、その他の裁判官は国務大臣と同額の報酬をもらうとされています。報酬を減額することができないというのが、身分保障の規定にされています。

第79条 １ 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
２ 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
３ 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
４ 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
５ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達したときに退官する。
６ 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

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耳で読み解く日本国憲法第58回を、神戸大学発達科学部の和田進教授の解説でお届けします。

今回は第78条、裁判官の身分保障についてです。

司法権の独立を確保するために、実際に裁判を担当する裁判官が職務を行う上で、与えられる権利の独立を確保する必要があります。そのためには裁判官の身分の保障を約束しなければなりません。
自らの意思とは反して裁判官を辞めさせられる、罷免される場合を2つの場合に限定しています。一つは、職務を執り行うことができないほどの心身の故障をしている場合です。
もう一つは、公の弾劾、自らの犯罪や不正の責任をとるよう求められた場合です。この放送を聴いているだれでも罷免の訴えをすることができます。ただ行政機関は裁判官の懲戒処分はできません。これも裁判官の身分の保障に関係しているからです。

第78条　　裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

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耳で読み解く日本国憲法第57回を、神戸大学発達科学部の和田進教授の解説でお届けします。

今回は第77条、裁判所の規則制定権についてです。

最高裁判所や最高裁判所の委任を受けた下級裁判所の裁判官会議の議決によって規則を定めます。最高裁判所の規則は裁判官・裁判所の職員たちだけでなく、訴訟の当事者や証人などの訴訟関係者、裁判を聞いている傍聴人なども従わないといけません。

第77条
１ 　最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
２ 　検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
３ 　最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

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