第1回 SPARC Japan セミナー2014 「大学/研究機関はどのようにオープンアクセス費用と向き合う‪べ‬ National Institute of Informatics

Article Processing Charge（APC：論文処理費用）の国際的動向を把握するために，その背景を確認した後，現時点での，1）学術雑誌，2）研究者，3）大学図書館，4）出版社，5）研究助成機関の各ステークホルダーの動向紹介を行うとともに，今後のAPCが取りうるシナリオを報告書「Developing an Effective Market for Open Access Article Processing Charges」に基づいて紹介する。

原子力機構（JAEA）では，職員等が研究成果を学術誌等に公表する際には事前に概要等を登録することが義務付けられており，その情報の管理と研究成果の発信に係る一連業務を図書館が担っている。また，投稿料等外部発表に係る費用を図書館が確保し，一定の条件の下で助成することで，若手研究者の育成と査読付論文等の成果発表の促進を図っている。本報告では，JAEAにおける研究成果の登録管理と投稿料等外部発表助成の仕組みを紹介し，APC支払の課題について述べる。

近年，雑誌数および論文投稿数ともに増加し続けるオープンアクセスジャーナルについて，大学図書館がいかに関わって行くべきなのか，議論を深めるための前提として，国内における状況把握は急務である。その認識のもと，「国立大学図書館協会学術情報委員会学術情報流通検討小委員会」「SPARC Japan オープンアクセスジャーナルへの投稿に関する調査ワーキンググループ」それぞれが平成25年度に実施した調査について，概要を紹介する。

金藤 伴成、井上 敏宏、樋口 秀樹、早川 美彩、三根 慎二

小規模な大学では，資料費等の事務処理が図書館に集中している場合が多くAPCの把握は比較的容易であると考えられる。2つの大学の財務会計処理フローを例に，具体例を報告する。また，旭川医科大学で実施した投稿料支払事務一元化による効果などについても，あわせて報告する。

安達 淳（国立情報学研究所）