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経営者・投資家・ビジネスパーソンのための、海外メディア基準で厳選した経済ニュース番組です。Bloomberg、Reuters、Financial Times、WSJ、CNBC、BBC、Nikkei Asiaなど海外15メディアの一次情報をもとに、毎日10本のニュースを国内関連5本・海外5本のバランスでお届け。忙しい朝の通勤や朝活時間に世界経済を効率インプット。 カバー領域は日銀・FRBの金融政策、株式・為替・原油マーケット、M&A・スタートアップ・資本政策、米中関係・中東情勢などの地政学リスク、AI・半導体・テクノロジー業界動向まで。日本のメディアが取り上げない海外目線のニュースこそ、グローバル時代の意思決定に不可欠です。 ──────── もっと詳しい情報はWebサイトで https://biz.ai-magi.jp/ 忙しい経営者・投資家・ビジネスパーソンの為の経済メディア ──────── MBI経済ニュースはYouTube・TikTok・Instagramでも展開中。

  1. 日本企業物価3年ぶり高水準4.9%/JGB10年29年ぶり2.665%/夏値上げラッシュ警告/利上げ予想1.0%/高市アンドン訪問/ホルムズ拿捕/ベセント中国仲介/ボーイング4.73%急落/セレブラスIPO【5/15金】

    13時間前

    日本企業物価3年ぶり高水準4.9%/JGB10年29年ぶり2.665%/夏値上げラッシュ警告/利上げ予想1.0%/高市アンドン訪問/ホルムズ拿捕/ベセント中国仲介/ボーイング4.73%急落/セレブラスIPO【5/15金】

    2026年5月15日金曜のビジネス・経済ピックアップ10本をお届けします。日本銀行が公表した4月の企業物価指数は前年同月比4.9%上昇となり2023年5月以来3年ぶりの高水準を記録、市場予想3.0%を大幅に上回りました。ベンチマークの新発10年物国債利回りは29年ぶり高水準の2.665%まで急上昇しました。日本銀行は別途公表したレポートで食品メーカー・温泉旅館・飲食店まで波及する夏の値上げラッシュ再来を警告しました。Reutersが公表した世論調査でエコノミストの3分の2が日本銀行は6月15-16日の政策決定会合で政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げ、10-12月期に再度0.25%追加利上げで年末1.25%との予想中央値となりました。韓国大統領府はカン・ユジョン上級報道官が5月15日に高市早苗首相が5月19日から20日にかけてイ・ジェミョン大統領の地元アンドンを訪問し首脳会談を行うと正式発表、両国首脳の出身地相互訪問が史上初実現します。日本政府は迎撃ミサイル等の防衛装備品をフィリピンへ輸出する方向で具体検討に入り、東南アジア諸国連合加盟国への殺傷能力のある装備輸出として初の事例となる可能性があります。アラブ首長国連邦のフジャイラ港沖で商船が拿捕されイラン領海方向へ連行、オマーン沖でインド国旗を掲げる貨物船ハジ・アリが攻撃を受け沈没、米イラン緊張が再び激化しました。スコット・ベセント米財務長官はCNBCで中国がホルムズ海峡再開に向けてイラン側に水面下で働きかけると発言、ホワイトハウスは習近平国家主席がアメリカ産原油追加購入への強い関心を示したと発表しました。ボーイング株は5月14日のニューヨーク市場で4.73%急落し1株229.21ドルで取引を終えました。トランプ大統領が発表した中国によるボーイング機200機購入が市場の事前期待2000機規模を大幅下回り、失望売りを誘った形です。AI半導体スタートアップのセレブラス・システムズがNasdaqに新規株式公開し初日取引で公開価格28ドルから60%高の45ドル前後で取引を終えました。Nasdaq総合指数は史上最高値の26635.22を記録、S&P500も7501.24で2日連続最高値更新、ダウは50063.46で50000を回復しました。アメリカ10年物国債利回りは4.535%まで急伸し1年ぶり高水準に達しました。日経平均は0.8%安、KOSPIは1.2%安、ハンセンは0.6%安と、アジア株式市場は軒並み下落でした。

    21分
  2. ファナックGoogle16%急騰/SoftBank純利益1.83兆/ホンダ通期赤字/ENEOSChevron21億ドル/日銀増1973年超え/トランプ北京会談/IEA178万バレル赤字/サウジ42%減【5/14木】

    1日前

    ファナックGoogle16%急騰/SoftBank純利益1.83兆/ホンダ通期赤字/ENEOSChevron21億ドル/日銀増1973年超え/トランプ北京会談/IEA178万バレル赤字/サウジ42%減【5/14木】

    2026年5月14日木曜のビジネス・経済ピックアップ10本をお届けします。産業用ロボット世界最大手のファナックは5月13日にGoogle Cloudとのフィジカル人工知能分野での協業を発表し、5月14日の東京株式市場で株価が一時16%急騰、終値ベースで史上最高値を更新しました。Google Cloudの企業向け生成人工知能「Gemini Enterprise」とGoogleの基盤モデル群を産業用ロボットに統合する内容で、ファナックの安部健一郎(あべけんいちろう)常務執行役員は記者会見でプログラミング知識不要での操作実現を強調しました。SoftBank Groupは5月13日に発表した第4四半期決算で純利益が前年同期比約3倍の1兆8300億円、Refinitivアナリスト平均予想2952億円の6倍超のサプライズとなり、OpenAIの評価額8520億ドルへの切り上げに伴うVision Fund累計投資利益460億ドルが主因となりました。ホンダは5月14日に2026年3月期通期で純損失4239億円、営業損失4143億円を発表、1957年の株式上場以来初の年間赤字で、EV戦略再構築費用は通期1兆4500億円に達しました。ENEOS Holdingsは米Chevronのシンガポール・マレーシア・フィリピン・オーストラリア・ベトナム・インドネシアの下流事業を21億7000万ドルで買収すると発表しました。日本銀行の増一行(ますかずゆき)審議委員は5月14日の講演でイラン戦争のエネルギーショックが1973年第一次オイルショックよりも深刻となる可能性に警鐘を鳴らし、政策金利が中立水準近傍にある以上早期利上げが望ましいと主張しました。トランプ大統領は5月14日に北京到着、人民大会堂でシー・ジンピン国家主席との首脳会談に2時間15分臨み、シー主席は台湾問題で衝突警告を発しトゥキディデスの罠回避を問いかけました。国際エネルギー機関(IEA)が5月13日に公表した月次原油市場報告書では、2026年通年で世界原油供給が需要を日量178万バレル下回るとの新予測を示し、ホルムズ海峡発の供給ロスが原油在庫を記録的速度で枯渇させていると警告しました。サウジアラビアの4月原油生産は日量632万バレル、戦前比42%減で1990年湾岸戦争以来36年ぶりの最低水準、OPEC加盟国全体では30%超の生産崩落となりました。欧州中央銀行(ECB)の6月利上げ確実性が低下、フィリップ・レーンチーフエコノミストとパツァリデス理事の発言が乖離しました。ENEOS管理のパナマ船籍超大型原油タンカーがホルムズ海峡通過に成功し、クウェート原油120万バレルとアラブ首長国連邦産ダスブレンド70万バレルを積載して6月3日に日本到着予定です。

    21分
  3. OECD日銀2%予測/経常黒字34兆/双日レアアース/アンスロピック9000億ドル/日本精工NTN統合/米CPI3.8%/トランプ北京/ベセント-ホー会談/ホルムズ決議/韓国AI市民配当【5/13水】

    2日前

    OECD日銀2%予測/経常黒字34兆/双日レアアース/アンスロピック9000億ドル/日本精工NTN統合/米CPI3.8%/トランプ北京/ベセント-ホー会談/ホルムズ決議/韓国AI市民配当【5/13水】

    2026年5月13日(水曜)のビジネス・経済ピックアップ10本をお届けします。経済協力開発機構(OECD)は5月13日、日本銀行が短期政策金利を現行の0.75%から2027年末までに2%へ引き上げると予測する報告書を公表し、6月15・16日の金融政策決定会合に向けた日本銀行の鷹派姿勢を後押ししました。財務省が発表した2025年度国際収支統計では経常収支の黒字額が前年度比15%増の34兆5200億円となり3年連続で過去最高を更新、第一次所得収支42兆2800億円と財貨貿易収支1兆3600億円の黒字転換が支えました。総合商社の双日(Sojitz)が東南アジアで新たなレアアース供給源の開拓を進めていることがBloombergの報道で明らかになり、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどでの権益取得や精錬パートナーシップ構築を視野に入れているとされます。人工知能スタートアップのAnthropicは過去最大規模となる300億ドルの資金調達ラウンドを9000億ドル超の評価額で投資家と初期協議しており、OpenAIの8520億ドル評価額を上回る可能性が浮上しました。日本精工(NSK)とNTNは2027年10月の共同持株会社設立で経営統合し合計売上高約1兆7000億円でSchaefflerやSKFを上回る世界最大規模のベアリングメーカーが誕生する見通しで、市井明俊社長と鵜飼英一社長が東京での記者会見で発表しました。アメリカ4月消費者物価指数は前年同月比3.8%上昇で2023年5月以来3年ぶりの高水準、イラン戦争長期化によるエネルギー価格高騰が直撃し、シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁は「インフレが目標から離れる方向に進んでいる」と懸念を表明、Bank of Americaは利下げ予想を2027年へ先送りしました。トランプ大統領は北京首都国際空港に到着し、5月14・15日のシー・ジンピン国家主席との首脳会談に臨み、Apple ティム・クック、Tesla イーロン・マスク、NVIDIA ジェンスン・フアンら大手企業のCEO17名が同行しました。アメリカ財務長官のスコット・ベセントはソウル仁川国際空港で中国のホー・リーフォン副首相と会談を開始し、関税停戦延長条件、レアアース、半導体規制、人民元の為替水準などを協議しました。バーレーンが国連で主導したホルムズ海峡の安全な航行を求める決議案が112ヵ国の賛同を得て国際的支持を拡大し、Middle East Eyeによればイラン戦争はアメリカ政府にとって既に290億ドルの直接コストを生んでいます。韓国大統領府の政策担当首席補佐官キム・ヨンボムが人工知能・半導体セクターの超過税収を国民へ配当として再分配する「国民配当」構想を提案し、韓国総合株価指数(KOSPI)が一時5.1%急落、サムスン電子とエスケーハイニックスが大幅安となりました。

    18分
  4. ベセント片山協調/日銀6月利上げ77%/SoftBank決算/Aramco2027年警告/トランプ訪中17社CEO/イ大統領積極財政/KOSPI3%急落/原油105ドル【5/12火】

    3日前

    ベセント片山協調/日銀6月利上げ77%/SoftBank決算/Aramco2027年警告/トランプ訪中17社CEO/イ大統領積極財政/KOSPI3%急落/原油105ドル【5/12火】

    2026年5月12日火曜のビジネス・経済ピックアップ10本をお届けします。スコット・ベセント米財務長官と片山さつき財務相は東京で会談し、為替市場の過度な変動への対応で持続的かつ強固な日米協調を再確認、日本側が4月30日から続ける総額約10兆円規模の円買い介入を事実上容認しました。日本銀行が公表した4月会合の主な意見では複数のボードメンバーが早期利上げを支持し、6月会合での利上げ確率はオーバーナイト・インデックス・スワップで77%に上昇、日本10年物国債利回りは29年ぶり高水準の2.54%に達しました。SoftBank Groupは5月13日水曜の決算発表を控え、TD Cowenのクリッシュ・サンカル氏試算によるOpenAI株式評価額800億ドル超でも、Stargateデータセンター・ABBロボティクス・DigitalBridge等への250億ドル追加投資のための負債拡大に対する懸念が高まっています。Bloombergはベセント長官の対日政策深耕がリフレ派の高市政権との戦略的緊張要因になると分析しました。Morgan Stanleyのプライムブローカレッジ部門が顧客向け5月9日付ノートで、ヘッジファンドの日本・韓国・台湾株購入が10年以上ぶりの高水準に達したと報告しました。Saudi AramcoのアミーンナセルCEOは2026年第1四半期決算カンファレンスコールで、ホルムズ海峡閉鎖が6月中旬を超えて継続すれば原油市場の正常化は2027年まで持ち越されるとの警告を発し、累計供給ロスは10億バレル超に達しました。トランプ大統領はイランから示された和平提案を「ゴミ」と一蹴し、停戦は「生命維持装置に乗った状態」「信じられないほど脆弱」と発言、5月13日水曜のペキン訪問にApple ティム・クック、Tesla イーロン・マスク、BlackRock ラリー・フィンク、Boeing ケリー・オートバーグ等17社のCEOが同行し、NVIDIA ジェンスン・フアン氏は不参加となります。韓国大統領のイ・ジェミョンはソウル閣議で下半期および2027年予算の積極財政継続を指示し、緊縮論を「ポピュリスト的な緊縮の罠」と批判しました。Reutersのシンガポール発記事は中東停戦「生命維持装置」化を受けて人工知能ラリーが一服し、KOSPI3%急落・ブレント原油1バレル105ドル・ドル円157.53円・東京日経平均横ばいと報じました。

    20分
  5. 円ショート1ヶ月最小/中央アジア原油到着/SoftBankバッテリー/任天堂10%急落/ベセント訪日/トランプ拒否原油急騰/パウエル退任/韓国Kospi最高値/モディ要請/中国CPI上振れ【5/11月】

    4日前

    円ショート1ヶ月最小/中央アジア原油到着/SoftBankバッテリー/任天堂10%急落/ベセント訪日/トランプ拒否原油急騰/パウエル退任/韓国Kospi最高値/モディ要請/中国CPI上振れ【5/11月】

    2026年5月11日月曜のビジネス・経済ピックアップ10本をお届けします。レバレッジドファンドの円ショートポジションが過去1ヶ月で最小となり、ネット円売り建ては6万1340契約・約49億ドル相当に縮小、財務省と日本銀行の累計約10兆円規模介入で投機筋ベアが後退、三村淳財務官は「あらゆる手段で対応する用意がある」と表明しました。日本はイラン戦争でホルムズ海峡が事実上閉鎖されて以降初の中央アジア産原油を受け入れ、INPEXがカザフスタンのカシャガン油田およびアゼルバイジャンのアゼリ・チラグ・グネシュリ油田から日本市場向けに振り向け、赤澤亮正経済産業大臣がサウジアラビアおよびアラブ首長国連邦と代替ルート確保で連携しました。SoftBankは大阪府堺市の旧Sharp液晶工場跡地で年間1ギガワット時規模の人工知能データセンター向けバッテリー製造を、韓国スタートアップのコスモス・ラボおよびデルタエックスとの提携で来年4月から量産開始すると発表しました。任天堂株は東京市場で一時10%急落し2024年8月以来の安値水準まで下げ、Switch 2の今期販売見通し1650万台が市場予想を下回り、メモリチップ価格高騰がマージンを直撃しているとの警告も嫌気されました。スコット・ベセント米財務長官が5月11日月曜から3日間訪日し、火曜に高市早苗首相、片山さつき財務相、植田和男日本銀行総裁とそれぞれ個別会談を行い、為替・レアアース・イラン戦争を協議します。トランプ大統領は5月10日夜にイランの戦争終結案を「全く受け入れ不能」とTruth Social上で拒否し、ブレント原油7月物先物は4.3%高の105.60ドル、WTI原油7月物先物は4.7%高の99.94ドル付近まで急騰しました。ジェローム・パウエル氏のアメリカ連邦準備制度理事会議長としての8年間の任期が5月15日に終了し、後任には4月29日に上院銀行委員会が13対11で承認したケビン・ウォーシュ氏が就任、Bloombergはコロナ禍とトランプ政権による中央銀行独立性への攻撃という2大危機への対応がパウエル氏のレガシーを確定させると分析しました。韓国総合株価指数は5月11日月曜に史上最高値を更新し終値4.70%高、エスケーハイニックスは10.74%急騰、Kosdaqは0.30%安と方向感まちまちでした。インドのモディ首相は5月10日にハイデラバードで国民に燃料消費抑制、海外旅行縮減、金購入一時停止を要請し、5月11日月曜のインド市場でタタ・グループ傘下のタイタンが最大10%急落、IndiGoは2.8%下落しました。中国国家統計局が発表した4月消費者物価指数は前年同月比1.2%上昇で予想0.9%を上回り、生産者物価指数は2.8%上昇と45ヶ月ぶり高水準、中東紛争のコモディティコスト連鎖がアジア物価指標に波及していることが改めて確認されました。

    21分
  6. 任天堂20%値上/ソニー売上減/Apple-Intel合意/米雇用11.5万/中国輸出14%/タンカー無力化/カーグ島原油流出/ASEAN対応策【5/9土】

    6日前

    任天堂20%値上/ソニー売上減/Apple-Intel合意/米雇用11.5万/中国輸出14%/タンカー無力化/カーグ島原油流出/ASEAN対応策【5/9土】

    2026年5月9日土曜日のビジネス・経済ピックアップ10本をお届けします。任天堂はNintendo Switch 2の世界一斉値上げを発表し、日本では5月25日から49980円を59980円へ20パーセント引き上げ、通期純利益は前期比27パーセント減の3100億円と市場予想4185億円を大幅に下回る見通しを示しました。ソニーグループは2027年3月期のゲーム事業売上を前年比6パーセント減の4兆4200億円と予想、PlayStation 5発売6年目で本体販売減と人工知能データセンター需要によるメモリ価格高騰が要因です。Bloombergのヴラッド・サヴォフ編集者は両社の人工知能慎重戦略が業績の足かせとなり始めていると分析しました。Bloombergのジェームズ・メイガー記者はキャンベラ発の記事で、新オイルショックを受けてアジア各国政府が燃料備蓄取り崩しや戦略備蓄放出など市場介入を加速していると報じ、1970年代型のエネルギー構造再編が圧縮された時間軸で進行中と指摘しました。Wall Street JournalはAppleとIntelがApple製品向け半導体一部の製造で予備合意に達したと報道し、Intel株価は時間外取引で19パーセント急騰、リップ・ブー・タン最高経営責任者の2ナノメートル18A製造プロセスがApple案件獲得を後押しした構図です。アメリカ4月雇用統計は非農業部門11万5千人増で市場予想を上回り、3月分も18万5千人増へ上方修正、失業率は4.3パーセント横ばいでFederal Reserveの利下げ期待は大幅後退、Bank of Americaは利下げ予想を2027年7月と9月へ先送りしました。中国税関総署が発表した4月輸出は前年同月比14.1パーセント増と予想を大幅に上回り、トランプ大統領とシー・ジンピン国家主席による5月中旬の北京での首脳会談直前で、アメリカ向け輸出も11.3パーセント増と急反発しました。アメリカ中央軍はオマーン湾でアメリカ海軍F/A-18スーパーホーネット戦闘機がイラン船籍タンカー2隻シー・スター・スリーとセヴダの煙突に精密誘導弾を投下し航行不能化したと発表、5月6日のハスナ攻撃と合わせ過去1週間で3隻が無力化されました。Reutersは欧州宇宙機関のCopernicus衛星画像でカーグ島(Kharg Island)西側海域に45平方キロにわたる原油流出が検出されたと報道し、3月13日のアメリカ空軍によるカーグ島爆撃以降70日で最大規模の流出の可能性が指摘されました。東南アジア諸国連合首脳会議はフィリピン・セブ島で開催され、議長のフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領主導で燃料共有枠組み・地域電力網・戦略備蓄整備・原油調達多様化・電気自動車普及・原子力検討の5項目からなる緊急対応策を採択しました。

    23分
  7. トヨタ来期20%減/ソニー5000億自社株買い/サムスン1兆ドル/反戦デモ拡大/サウジ制限解除/米駆逐艦3隻攻撃/EU7月4日期限/10%関税違法/イラン海峡当局新設【5/8金】

    5月8日

    トヨタ来期20%減/ソニー5000億自社株買い/サムスン1兆ドル/反戦デモ拡大/サウジ制限解除/米駆逐艦3隻攻撃/EU7月4日期限/10%関税違法/イラン海峡当局新設【5/8金】

    2026年5月8日金曜日のビジネス・経済ピックアップ10本をお届けします。トヨタ自動車は2027年3月期の連結営業利益が前期比20%減の3兆円(約190億ドル)になると予想し、中東情勢のコストとサプライチェーン不確実性を主因に挙げました。前期実績は3兆7700億円で、株価は2月のイラン攻撃以降2割超下落しています。アイシン、デンソー、豊田合成も原材料費上昇への懸念を表明しました。ソニーグループは最大5000億円の自社株買いを発表し、2027年3月期営業利益見通しを11%増の1兆6000億円と示しました。音楽事業とスマートフォン向けイメージセンサー事業が成長を牽引し、ゲーム事業の売上減を補う構図です。アジア時価総額3位以内のTaiwan Semiconductor Manufacturing、サムスン電子、エスケーハイニックスはAI需要の新震源として注目され、サムスン電子は時価総額1兆ドル突破、エスケーハイニックスは8000億ドル、KOSPIは半年で倍増しました。サムスン電子の第1四半期営業利益は8倍に拡大、過去最高の57.2兆ウォンを記録、利益の94%が半導体由来です。エスケーハイニックスは年間営業利益10%を従業員と分配する制度を発表、2027年の従業員一人当たり平均支給額は68万ドルに達する見通しです。台湾の第1四半期GDPは13.69%増と約40年ぶり、韓国は1.7%増と6年ぶりの伸びを記録しました。BBCは高市早苗首相の防衛強化政策に対し東京・大阪・京都・福岡で反戦デモが拡大していると報じ、憲法9条改正論議が再燃していると伝えました。日経平均株価は前日の63000円台から反落、来週からのメガバンク決算待ちムードに入っています。Mitsubishi UFJ・Sumitomo Mitsui・Mizuhoの3メガバンクは過去最高益更新が見込まれます。WSJはサウジアラビアとクウェートがアメリカ軍基地・領空アクセスへの制限を解除し、「フリーダム作戦」再開へ道筋がついたと報道しました。トランプ大統領とサウジ皇太子ムハンマド・ビン・サルマンの2回目の電話会談を経てアクセス回復、ペンタゴンは今週中の作戦再開を視野に入れています。アメリカ中央軍はホルムズ海峡を航行中の駆逐艦3隻、ユーエスエス・トラクストン、ユーエスエス・ラファエル・ペラルタ、ユーエスエス・メイソンがイラン側の攻撃を受け、自衛のためイラン国内の軍事施設を空爆したと発表しました。トランプ大統領は「合意に応じなければより激しく叩く」と警告しました。トランプ大統領はフォン・デア・ライエン欧州委員長との電話会談を踏まえ、欧州連合に7月4日までの貿易合意完全履行を要求、履行なき場合は「はるかに高い」関税を課すと表明しました。アメリカ国際貿易裁判所は2対1の判決でトランプ10%世界一律関税を1974年通商法122条の趣旨に合致せず違法と判断、ただし差し止めは原告中小企業2社とワシントン州に限定されました。トランプ政権は上訴の見通しです。ロイズ・リスト・インテリジェンスはイランがホルムズ海峡通行船舶を審査・課税する新政府機関「ペルシャ湾海峡当局」を設立したと報じました。約1550隻が通行許可待ちで、海峡通行量は95%減少しています。

    17分
  8. 日経62000突破5%急騰／ソフトバンク16%急騰／円155円10週ぶり高値／米イラン1ページ覚書48時間応答／米海軍タンカー攻撃／SpaceX-Anthropic契約／ワールプール株16%急落／ドアダッシュ株12%急騰【

    5月7日

    日経62000突破5%急騰／ソフトバンク16%急騰／円155円10週ぶり高値／米イラン1ページ覚書48時間応答／米海軍タンカー攻撃／SpaceX-Anthropic契約／ワールプール株16%急落／ドアダッシュ株12%急騰【

    2026年5月7日木曜日のビジネス・経済ピックアップ10本をお届けします。ゴールデンウィーク明けの東京市場で日経平均株価が初めて62,000円台に到達し、4.19%高で取引を終えました。Topixも2.12%高、JGB10年物利回りは2.485%へ低下しました。SoftBank Group株は16%超急騰、2020年以来最大の1日上昇率となり、Arm Holdings第4四半期決算ビートとAdvanced Micro Devices好調が触媒となりました。Advantestは7.8%、Tokyo Electronは9.2%、Renesas Electronicsは13.8%それぞれ上昇しました。連休中の介入観測で円が1ドル155円の10週間ぶり高値に達しました。三村淳財務官は記者会見で国際通貨基金の自由変動相場制分類が介入頻度を制限することはないと発言し、来週Scott Bessent米財務長官が高市早苗首相と会談のため来日することが判明しました。ホルムズ海峡封鎖長期化でアジアと欧州のジェット燃料不足が深刻化し、Cathay Pacificは5月16日から6月30日までの2%、Lufthansaは20,000便、KLMは160便、Vietnam Airlinesは国際便18%・国内便26%の便数削減を発表しています。Arm Holdingsは第4四半期売上14億9,000万ドル(前年同期比20%増)、非GAAP1株利益0.60ドルで予想上回り、データセンター向けArm AGI CPU需要は20億ドルへ倍増しました。アメリカとイランは1ページ14項目の覚書で戦争終結合意に接近し、Axiosが伝えReutersが追認、48時間以内のイラン応答待ちです。覚書は戦争終結宣言・ホルムズ通行段階的再開・両国封鎖解除・30日間詳細協議期間設定を含み、イランは少なくとも12年の濃縮ウラン停止に同意する見通しです。アメリカ海軍F/A-18 Super Hornet戦闘機はオマーン湾でイラン船籍タンカー「Hasna」の舵を20mm機関砲で破壊し、ホルムズ封鎖突破を阻止しました。SpaceXはAnthropicへテネシー州メンフィスのColossus 1データセンター全計算容量(NVIDIA GPU 220,000基・300メガワット)を提供し、軌道上データセンター開発でも提携意向を表明しました。Whirlpoolは第1四半期売上32億7,000万ドル(前年同期比9.6%減)、純損失8,500万ドル、株価16%急落となり、Marc Bitzer最高経営責任者はイラン戦争による米国消費者信頼感崩壊が原因と説明、10年以上ぶりの大幅価格改定を発表しました。DoorDashは第1四半期売上40億4,000万ドル、調整後1株利益42セントで予想を上回り、総注文金額37%増の316億ドル、株価12%急騰となりました。

    21分
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番組について

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    Magi Biz Insight
  • 配信期間
    26年
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    70
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