観光経済新聞

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1950年創刊の観光業界専門メディア。本社テーマは「観光立国の実現は地方(地域)から」

  1. 11時間前

    AIが観光業界の未来を拓く 2025年度タップユーザー会を開催

    「AIが観光業界の未来を拓く 2025年度タップユーザー会を開催」 株式会社タップは11月20日、同社ホテルシステムのユーザーホテル・旅館を招き、「2025年度タップユーザー会」を帝国ホテル東京で開いた。500人以上が出席した。同会の原信造会長(=ホテルニューグランド代表取締役会長兼社長)、タップの林悦男代表取締役会長からのあいさつに続き、同社の吉田亮一代表取締役社長が「タップ活動報告」を発表。続いて論文コンテスト「タップアワード」の表彰式が行われた。同アワードの選考委員長である久保成人氏(元観光庁長官、宿泊施設関連協会副会長)が学生賞と優秀賞を発表。学生賞には、慶応大学大学院の屋代龍吾氏と東京科学大学大学院の長谷川義人氏による「AIで変えるインバウンド『旅マエ・旅ナカ・旅アト」に対する行動変容促進による観光客の分散』が選ばれた。優秀賞は、帝国ホテル東京・調理部の重冨耕太氏による『宿泊施設 調理部門から見た業務改善の可能性 AIを用いた需要予測システム』が受賞した。また、沖縄で活動するNPO法人バリアフリーネットワーク会議の親川修理事長が「すべてのお客様に快適な旅を~そしてリピーターへ~障害者差別解消法を超えた新たなITサービス」と題して講演した。 吉田社長、沖縄での取り組み紹介発表する吉田社長 吉田亮一代表取締役社長は活動報告で、沖縄県におけるオーバーツーリズム対策として沖縄観光DX推進機構と連携して実施している手ぶら観光サービス「ラゲッジフリー沖縄」を紹介した。同サービスは今年11月から来年2月までの実証事業として行われており、空港での手荷物預かりからホテルへの配送までを一元化。現在16施設が参加し、石垣島など離島への展開も計画している。

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  2. 13時間前

    東武トップ&旅ホ連・運観連 相互利益の発展へ 若手経営者が意見交換(東日本地区)

    「東武トップ&旅ホ連・運観連 相互利益の発展へ 若手経営者が意見交換(東日本地区)」脱FAXや送客など、課題を共有 東武トップツアーズ協定旅館ホテル連盟(旅ホ連)と同運輸観光施設連盟(運観連)は10月27日、共同事業「若手経営者と会社幹部の懇話会」の東日本地区会合を、湯の杜ホテル志戸平(岩手県・志戸平温泉)で開いた。会員施設から各会長と若手経営者7人、会社から百木田康二社長ら4人が出席。双方が相互利益を高めていく上での課題や、今後の連携の在り方について意見を交わした。 まず議題に挙がったのは、業界に根強く残る「紙(FAX)文化」からの脱却だ。貸し切り観光バス事業を運営する佐藤哲也氏(埼玉県・エスケー交通)は、「コロナ禍を機に、見積書のやり取りなどをFAXから全てクラウド管理に切り替えたところ、自動的にテレワークにも対応できるようになった」と、デジタル化による業務改善効果を紹介。また、旅行会社とのコミュニケーションツールとしてLINE WORKSの導入拡大を提案し、リアルタイムでの情報共有の重要性を強調した。「定休日にFAXで重要な連絡が届いても気が付かないことが多い。そういう時こそチャットが役に立つ」。

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番組について

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