町田徹のふかぼり‪！‬ ラジオNIKKEI

2024年4月19日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
『西側諸国の間で大きく割れるAI規制の考え方。日本国民を保護するのに必要な事とは？』
岸田総理は、先週水曜日＝4月10日に、アメリカのバイデン大統領とワシントンで日米首脳会談を行い、共同声明を発表しました。この共同声明の最大のポイントは、中国やロシアを念頭に、地域と世界の安定のために日米同盟をこれまで以上に強化するとしたことです。日本は防衛費のGDP比で2％に増やすことをコミットしましたし、日米は価値観を共有する地域のパートナーＡＵＫＵＳ加盟のオーストラリア、イギリス、あるいは、韓国などとの協力関係の強化を打ち出した点も注目だと言って良いと思います。総理は、We are with you、日本はアメリカと共にある、とアメリカ議会の演説でも言い切りました。ですが、日米首脳会談の前から、僕が気になっていたのは、ハイテク技術分野。特に「生成AI」の扱いでした。
日米共同声明の内容を紹介しますと、、、
「日米両政府は、他の志を同じくするパートナーと実施するものも含めた研究交流、民間投資及び資本調達を通じ、AIなど次世代の重要・新興技術の開発及び保護におけるグローバルなリーダーとしての共通の役割を強化する」
「日米両政府は、理化学研究所とアルゴンヌ国立研究所との間の『科学のためのAI』に関する協力を歓迎する」
「日米両政府は、エヌビディア社、アーム社、アマゾン社及びマイクロソフト社並びに日本の企業連合からの資金提供を通じ、ワシントン大学と筑波大学の間や、カーネギー・メロン大学と慶應義塾大学の間で、１億1000万ドルの新たなAI研究パートナーシップが成立したことを称賛する」
「我々は、広島AIプロセスを更に前進させ、両国のAIセーフティ・インスティテュート間の連携を強化することにコミットしている」
となっています。
生成AIっていうのは、未来を左右しかねない新しい技術ですから、価値観や志を共有しない国やヒトに負けないように頑張ること自体は、必要なことだと僕も思います。その部分に文句を付ける気はまったくありません。とはいえ、その一方で、この生成AIは、間違った使われ方や判断に使われて、危機的な戦争が始まりかねないとか、フェイク情報を流布されて民主主義の根幹である選挙が歪みかねないとか、知的所有権がないがしろになりかねないとか、個人情報の保護が危うい、といった問題がたくさん指摘されている技術でもあります。
そういう意味では、この日米共同声明はバランスを欠いています。中身を読むと、この分野で圧倒的な競争力を誇るアメリカは、その地位の維持を最優先しており、日本は国を挙げてそのサポートするという、危うい宣言だと受け取れないことも無い内容にとどまっているわけです。
これに対し、EUは、僕が心配しているようなことを念頭に置いた規制に踏み込む構え。日米両国とは対極の動きを見せています。
ハイテク分野の競争力の強化だけが大切なのか、それとも人間の保護も含めたバランスが求められているのか。リスナーの皆さんもぜひ、一緒に考えてみてください。
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2024年4月12日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
『長引く円安と、誤解が渦巻く為替介入という政策。』
おととい10日のニューヨーク外為市場で円が34年ぶりの安値をつけました。円安は、輸出が多い企業や、価格にとって転嫁できる大企業にはプラスですべての経済主体にとってマイナスということではありません。外貨建ての資産をたくさん持っているような人を除けば、家計には厳しい話ですよね。
政府はすぐに円安を止められないものなんでしょうか？直接的で、かつ効果的なアメリカ・ドルに対する円安対策の政策と言えば、まず、日米2国間の金利の格差を縮めることが考えられます。とはいえ、今の情勢を考えると、この金利格差の縮小は難しいと言わざるを得ません。というか、そもそも、当分の間、日米間の金利格差は縮小しないだろうという見方が強まったことが、今回の円安のきっかけですよね。
急ピッチで円安が進むようならば、市場介入は現実になるはずで、市場は緊迫してきたと、僕は思います。
今日は、市場介入を巡る俗説に切り込む「為替介入の心理学」というタイトルのリポートを先月公表されたばかりの、リコー経済社会研究所の竹内淳主席研究員をゲストにお招きして詳しくお話を伺っていきたいとおもいます。
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2024年4月5日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
『 金融センター・香港が崩壊の危機！ 「１国2制度」を瓦解させる国安条例の衝撃とは？ 』
親中国派・親中国共産党派が支配する香港の立法会は、先月3月19日、反逆や反乱、スパイ行為、外部勢力との共謀などを取り締まる「国家安全条例」を全会一致で制定しました。現地の新聞「明報」は3月26日付で、この条例の適用第1号として、当局が、国家分裂扇動罪で服役している受刑者の減刑措置の取り消し処分をした、と報じました。
この適用第1号からも推察できると思いますが、香港の「国家安全条例」は、統制色のとても強い威圧的な条例です。2020年に施行された「香港国家安全維持法」を補完するという体裁をとり、取り締まりの範囲を拡大すると共に、厳罰化も行うという内容で、最高刑を終身刑としました。
そして、この条例が「国家安全」を口実に、香港に高度な自治を認める根拠だった「１国2制度」をほぼ完全に否定したという側面も衝撃的です。
香港と言えば、バブル経済の崩壊以来、ニューヨーク、ロンドンを凌ぐ金融センターだった東京に代わって、アジアの金融ハブの地位を占めてきたことでも知られています。
しかし、今回の国案条例の制定を受けて、企業も、ヒトも、おカネも、中国共産党の統制が強まる一方の香港で、経済活動を続けることに大きなリスクを感じており、香港から逃げ出す構えを強めています。
つまり、香港の経済都市や金融ハブとしての繁栄が「風前の灯」になっているわけです。実際に何が起きているのか。これからどうなるのか。今日は、香港について、じっくり考えてみようと思います。
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2024年3月29日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
『怖い？ それとも怖くない？　日本銀行が踏み切った大規模緩和の解除の影響とは。』
日本銀行は、先週火曜日＝3月19日の金融政策決定会合で、「大規模緩和」もしくは「異次元の金融緩和」の解除を決めました。この解除の柱は、マイナス金利政策の解除、YCC＝イールドカーブ・コントロールの撤廃、ETFなどのリスク資産の新規買い入れの終了--の３つでした。
このうちマイナス金利の解除では、17年ぶりの利上げを行い、マイナス0.1%だった政策金利を0～0.1%に引き上げることにしました。
こうした大規模緩和の解除は、金融政策の正常化への第1歩だとされていますが、では、この正常化はどのくらいの期間続いて、最終的に、政策金利はどの程度まであがるのでしょうか。その内容によって、これまでほとんど付かなかった普通預金の利息などが上昇するメリットがある一方で、住宅ローンや中小企業向け融資の金利が引き上げられるデメリットもあるので、決して無関心ではいられない動きだと言わざるを得ません。
今日はゲストとして、スタジオに、元日銀マンで金融政策に詳しく、現在は日本総研の上席研究員として活躍しておられる西岡慎一さんをお招きして大規模緩和の解除の持つ歴史的な意味や、我々のくらしや企業の経済活動に与える影響をじっくりお話いただこうと思います。
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2024年3月15日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
日経平均が今年に入って２割上昇し、史上初の４万円に。足もとの経済は、この株高を支えるほど好調なのか！？」
日本株が元気です。日経平均株価は先週月曜日（３月４日）、史上初めて、４万円の大台に乗せました。
今年に入ってからの日経平均株価の上昇率は20%で、ニューヨーク・ダウ＝工業株30種平均の4%など、主要国のそれを大きく上回っています。参考のため、G20＝20カ国・地域を見渡してみても、22％のトルコに次ぐ2位と高い水準になっています。
株価の上昇、本当に、ニュースとして大きな話題です。私たちの暮らしはそんなに良くなったという気はしないのですが、株式市場では何が起きているんでしょうか。この株式市場は、経済の先行きを占うものだとか、経済の実態を映す鏡だとよく言われます。
しかし、それは株価水準を長い目で見た場合のことであって、短期的には、売り買いの需給や経済事件などを反映して大きく動くことも珍しくはありません。
そこで、今日は、足もとの日本経済がどういう状況にあるのか。株価の史上最高値を支えるほど、経済が好調なのか。景気の先行きについて確認しておこうと思いました。
ゲストに日本経済研究センターの副主任研究員　宮﨑孝史さんを迎えお話を伺います。
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2024年3月22日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
「2050年にカーボンニュートラルを実現する！日本最大の発電会社JERAの決め手はこれだ！！」
世界的に見ると、近年、頻発が目立つ異常気象に対する対策、つまりカーボンニュートラルが喫緊の重要な課題ですよね。その割には、企業が今、どういう風に取り組んでいるのかは、あまりよく知られていないと思いませんか？
そこで、今日は、代表的な企業が、どういう風にカーボンニュートラルと格闘しているのかお伝えしたいと思います。
スタジオには、JERAの社長　CEO兼COO の奥田久栄さんをお招きしました。
にっぽんイチの発電会社がカーボンニュートラルという難問にどう取り組んでいるのか、火力発電の課題、愛知県の武豊火力発電所で今年1月31日に起きた火災についての原因究明、早くから取り組んでいる洋上風力発電の現状などについて、詳しくお話を伺っていきます。
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