町田徹のふかぼり‪！‬ ラジオNIKKEI

2024年5月24日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
「7月から『資本主義の父・渋沢栄一』が1万円札の顔に登場へ、キャッシュレス時代にあえて新札を投入する意味とは ？」
リコー経済社会研究所ーの早﨑保浩所長をゲストにお招きし、この7月に登場する新札についてお話をうかがいます。キャッシュレス化が進む中ではありますが、自動販売機などの新札対応状況なども含め、お札のデザイン切り替えは、経済にプラスなのでしょうか。それとも、マイナスなのでしょうか？
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2024年5月17日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
危うくないか？　日米首脳会談で強調された対中デカップリング路線。むしろ、国際協調とAI活用加速で世界の成長取り込みを
軍事・安全保障面では、傍若無人な振る舞いを強める中国やロシア、そして北朝鮮に対抗するため、アメリカとの同盟を大黒柱にするのは大切ですが、これらの国々、特に中国とのデカップリング一辺倒では、経済が先細りしかねなません。なので、今日は、日本の採るべき道をじっくりと考えてみたいと思います。
日本経済研究センターの松尾朋紀さんに、センターが3月8日に公表した「中期経済予測　国際協調とAI活用加速で世界の成長取り込みを」について、これは、日本の成長力の回復の難しさを指摘しつつ、処方箋もしっかり示しており、必読のレポートだと思いますので、主にそのレポートに沿ってお話を伺っていきます。
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2024年5月10日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
１ドル＝１６０円と歴史的な安値になった円相場。介入や利上げ前倒しといったその場しのぎではなく、日本の実力回復が必要だ！」
大型連休中を振り返って、国内経済の大きなニュースだった歴史的な急落騒ぎや、政府日銀による介入騒ぎが話題になった円安問題を抑えておきたいと思います。政府はもちろん、識者やマスメディアまでが、対策として論じているのは、「その場しのぎ」のお話しばかりではないでしょうか。今回は、日本の通貨・円の急落に歯止めをかけたければ、日本経済の実力を回復させなければ、ダメだ、というお話をしたいと思います。
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2024年5月3日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
成長性に注目！今、相次ぐ民間企業の宇宙ビジネスへの参入。背後には、アポロ計画時代と変わらない大国の覇権争いも。
宇宙ビジネスを展開する民間企業と言えば、アメリカのEV=電気自動車メーカーを率いるイーロン・マスク氏のスペースXがあまりにも有名ですが、日本でも三菱重工業とかIHI、ＳＵＢＡＲＵと言った老舗企業だけでなく、ベンチャー企業が続々とこの分野の持つ潜在成長力に惹き付けられて参入しています。その意味では、夢のある話ですよね。
夜空を見上げると大きく広がっている宇宙空間でのビジネスの話はどうでしょうか？科学技術の専門家として、NASA＝アメリカ 航空宇宙局をはじめとした、アメリカの科学技術分野もお詳しい、日本経済新聞社の編集委員　滝順一さんをお招きし、お話を伺います。
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2024年4月26日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
『同盟国の日本企業のアメリカ企業買収にダメを出した』バイデン政権の危うさとは？
かつて、いずれも世界一だったことがある鉄鋼会社、日本製鉄によるアメリカのUSスチール買収が限りなく危うくなっており、先々週の金曜日（4月10日）、わずか2週間前に、岸田総理とバイデン大統領が日米首脳会談を行い、共同声明を公表して謳い上げた日米間の経済連携の脆さを早くも浮き彫りにした、というお話をしようと思います。日本製鉄のUSスチール買収を巡って何が起きているのか。買収契約の締結以来、およそ4カ月の動きと現状、そして、この状況が浮き彫りにした将来のリスクを、日本国の立場も交えてお話しします。
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2024年4月19日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
『西側諸国の間で大きく割れるAI規制の考え方。日本国民を保護するのに必要な事とは？』
岸田総理は、先週水曜日＝4月10日に、アメリカのバイデン大統領とワシントンで日米首脳会談を行い、共同声明を発表しました。この共同声明の最大のポイントは、中国やロシアを念頭に、地域と世界の安定のために日米同盟をこれまで以上に強化するとしたことです。日本は防衛費のGDP比で2％に増やすことをコミットしましたし、日米は価値観を共有する地域のパートナーＡＵＫＵＳ加盟のオーストラリア、イギリス、あるいは、韓国などとの協力関係の強化を打ち出した点も注目だと言って良いと思います。総理は、We are with you、日本はアメリカと共にある、とアメリカ議会の演説でも言い切りました。ですが、日米首脳会談の前から、僕が気になっていたのは、ハイテク技術分野。特に「生成AI」の扱いでした。
日米共同声明の内容を紹介しますと、、、
「日米両政府は、他の志を同じくするパートナーと実施するものも含めた研究交流、民間投資及び資本調達を通じ、AIなど次世代の重要・新興技術の開発及び保護におけるグローバルなリーダーとしての共通の役割を強化する」
「日米両政府は、理化学研究所とアルゴンヌ国立研究所との間の『科学のためのAI』に関する協力を歓迎する」
「日米両政府は、エヌビディア社、アーム社、アマゾン社及びマイクロソフト社並びに日本の企業連合からの資金提供を通じ、ワシントン大学と筑波大学の間や、カーネギー・メロン大学と慶應義塾大学の間で、１億1000万ドルの新たなAI研究パートナーシップが成立したことを称賛する」
「我々は、広島AIプロセスを更に前進させ、両国のAIセーフティ・インスティテュート間の連携を強化することにコミットしている」
となっています。
生成AIっていうのは、未来を左右しかねない新しい技術ですから、価値観や志を共有しない国やヒトに負けないように頑張ること自体は、必要なことだと僕も思います。その部分に文句を付ける気はまったくありません。とはいえ、その一方で、この生成AIは、間違った使われ方や判断に使われて、危機的な戦争が始まりかねないとか、フェイク情報を流布されて民主主義の根幹である選挙が歪みかねないとか、知的所有権がないがしろになりかねないとか、個人情報の保護が危うい、といった問題がたくさん指摘されている技術でもあります。
そういう意味では、この日米共同声明はバランスを欠いています。中身を読むと、この分野で圧倒的な競争力を誇るアメリカは、その地位の維持を最優先しており、日本は国を挙げてそのサポートするという、危うい宣言だと受け取れないことも無い内容にとどまっているわけです。
これに対し、EUは、僕が心配しているようなことを念頭に置いた規制に踏み込む構え。日米両国とは対極の動きを見せています。
ハイテク分野の競争力の強化だけが大切なのか、それとも人間の保護も含めたバランスが求められているのか。リスナーの皆さんもぜひ、一緒に考えてみてください。
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