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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

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    韓国ネット通販「クーパン」情報流出…日本人ユーザー「知らない端末からログインされた」　マンション共用スペースの“電子鍵”パスワードも流出

    「韓国ネット通販「クーパン」情報流出…日本人ユーザー「知らない端末からログインされた」　マンション共用スペースの“電子鍵”パスワードも流出」　韓国の通販サイト「クーパン」で過去最大規模の顧客情報流出が発覚。流出したのは約3370万人分の個人情報で、マンションなど共同玄関の暗証番号まで漏えいし、不安の声が広がっています。クーパンによると、流出したのは住所や電話番号、メールアドレス、利用情報の一部などで、韓国メディアは事実上ほぼ全ての顧客情報が流出したと伝えています。これは韓国の総人口の実に6割以上に相当します。韓国に住む“日本人ユーザー”は「夜中の12時までに頼めば翌朝7時までに届くので、毎日お弁当作りでこれが足りないという時に便利。（Q.流出があっても使い続ける？）便利さが勝っています。生活で助けられているところが多いので」と話しました。便利で欠かせないサービスを展開する「クーパン」。個人情報流出を受け11月30日、パク・デジュンCEOが「クーパンのお客さまと国民の皆さまにご心配をお掛けし申し訳ございません」と謝罪しました。クレジットカード番号など決済に関する情報は含まれていないということですが、李在明（イ・ジェミョン）大統領は憤りをあらわにしています。李在明大統領：事件が発生してから5カ月もの間、会社が流出自体を把握できていなかったという事実が本当に驚きです。事件の原因を早急に究明し、厳重に責任を問わなければなりません。多くの人が利用するサイトでの個人情報流出に韓国国内からは、「（クーパンは）“手の中のスーパーマーケット”です。私の個人情報が“紙切れ”になったようです。でも私自身も警戒心が低くなっているような気もしました」といった声が聞かれました。一方、SNSでは、韓国在住の日本人ユーザーから「ログイン履歴見て見たら全然知らん端末からログインされてた」という報告が。クーパンによる情報流出以降、自分のスマートフォンではない端末からのログインが相次いだことに不安を覚えていました。

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    JALが“モバイルバッテリー発火”想定の機内訓練を公開　国土交通省は客室持ち込みの際手元に置くよう呼びかけ

    「JALが“モバイルバッテリー発火”想定の機内訓練を公開　国土交通省は客室持ち込みの際手元に置くよう呼びかけ」　日本航空は旅客機内で出火したと想定した訓練を公開しました。訓練はリチウムイオン電池を使ったモバイルバッテリーが旅客機の棚で出火した想定で行われ、フードを被った乗務員が消火にあたったほか、高熱を帯びたバッテリーを回収し、ゴミ箱で水没させるなど一連の対応を確認しました。リチウムイオン電池は旅客機の預け入れ荷物に入れることは禁止されていて、客室に持ち込む個数や容量に制限があります。また、2025年7月から取り扱いが変わって、座席の上の棚に入れることはできなくなりました。国土交通省は、モバイルバッテリーを客室に持ち込む際には手元に置くよう呼びかけています。

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    水に浸かり救助待つ人も…インドネシア・タイ・スリランカで豪雨災害拡大　死者1200人超に

    「水に浸かり救助待つ人も…インドネシア・タイ・スリランカで豪雨災害拡大　死者1200人超に」　記録的な豪雨に見舞われ、各地で洪水被害が相次いでいる東南アジア。インドネシア西部のスマトラ島では、先週から続く豪雨で洪水や土砂崩れが相次ぎ、国家災害対策庁によると、これまでに659人が死亡、475人が行方不明となっています。またタイ南部では、“300年に一度”とされる大規模な洪水で、これまでに178人が死亡し、被災者数は約400万人に及んでいます。被災地への緊急援助を決定した日本は2日、JICA（国際協力機構）を通じてテントや毛布などの支援物資を提供しました。豪雨による被害は南アジアのスリランカにも拡大。洪水によって一面が水に浸かった街では、人々が腰の上まで水に浸かりながら救助を待っていました。橋が崩落した川。近くには野生のゾウも確認できます。保護された赤ちゃんゾウにはミルクが与えられていました。スリランカではこれまでに410人が死亡していて、政府は国家非常事態を宣言し、国際社会に支援を求めています。

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    「市民のために配りません」自治体間で“温度差”…物価高対策「おこめ券」配る？配らない？都内でも区独自のサービスなどの差が…

    「「市民のために配りません」自治体間で“温度差”…物価高対策「おこめ券」配る？配らない？都内でも区独自のサービスなどの差が…」　政府が物価高対策として配布を後押ししている「おこめ券」。配るのか、配らないのか。自治体の対応に温度差が出始めています。熊本県の高森町では、年末年始に町独自のおこめ券を間に合わせようと1日から配布を開始。希望する全ての町民に2026年3月まで毎月1500円分が配布され、国産米に限り5kgごとに1枚利用できるといいます。熊本・高森町の町民：ありがたい、本当に。特に年金生活だし一番必要なのはお米。早速おこめ券を使った人は、もち米を抱えながら「もち米高いから。正月のもち用に使う」と話していました。一方、大阪・交野市の山本市長は、おこめ券配布拒否を繰り返しています。山本市長はSNSで、「交野市はお米券を配布しません」「繰り返しますが、交野市は、市民のためにお米券を配りません」「鈴木農林水産大臣の露骨なお米券への誘導には屈しません」と、3度にわたり配布しないことを宣言。理由として、券を配ることでその分経費がかかり、物価高騰対策には不適切だとしています。鈴木農水相は2日、おこめ券反対論が出ていることに対し、「（Q. 経費率が高い等の理由でおこめ券を配布しないという自治体もあるが）各自治体において、できる限り負担感が少なく、速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただくことを期待している」と述べました。各自治体にゆだねられたおこめ券の配布。東京23区内でも対応に違いがありました。おこめ券について、現在検討中だというのは東京・渋谷区です。渋谷区独自のキャッシュレスサービス「ハチペイ」でお米を買うと、最大50％還元されるサービスが1日から開始しました。お得にお米を購入できた人は「ちょっとでも安くなるとありがたいですね。子ども5人いるので5kgあっという間で、お米代がね…」と話していました。フレスコベンガベンガ渋谷本町店・松本智克店長：通常の4倍ぐらいお米が売れました。

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    ブラジルからコカイン密輸か…横浜市の精神科クリニック院長の44歳男逮捕　関係先からコカインやMDMA、乾燥大麻など

    「ブラジルからコカイン密輸か…横浜市の精神科クリニック院長の44歳男逮捕　関係先からコカインやMDMA、乾燥大麻など」　ブラジルからコカインを密輸したとして医師の男が逮捕されました。神奈川・横浜市の精神科クリニックの院長・増田章被告（44）は2025年1月、ブラジルからコカイン約55グラムを密輸したなどとして逮捕・起訴されました。東京税関が、国際郵便で送られてきた木製トレーにコカインが隠されているのを見つけ、事件が発覚しました。関東信越厚生局麻薬取締部が増田被告の関係先を捜索したところ、コカインやMDMA、乾燥大麻などが見つかったということです。麻薬取締部は増田被告の認否を明らかにしていませんが、自分で使う目的で薬物を所持していたとみていて、入手ルートなどを調べています。

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    「娘が暴れて火をつけた」2階建て住宅が全焼　80代母親と実家を訪れていた40代娘がやけど

    「「娘が暴れて火をつけた」2階建て住宅が全焼　80代母親と実家を訪れていた40代娘がやけど」　茨城・筑西市で2日未明、住宅が全焼して母親と娘がやけどをする火事があり、警察は、娘が火を付けた可能性も視野に捜査しています。午前0時半ごろ、筑西市玉戸の木造住宅に住む男性（70代）から「娘が暴れて家に火を付けた」と通報がありました。火は住宅を全焼し、約1時間半後に消し止められました。この火事で、男性の妻（80）と40代の娘がやけどをして病院に運ばれましたが、命に別条はないということです。警察によりますと、男性と妻が住む家に別居していた娘が訪れ、何らかのトラブルになったとみられ、警察は娘が放火した可能性も視野に詳しい状況を調べています。

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    【解説】政府検討“子ども向け”NISA　智田解説委「学資保険との違いは安定とリスク」山口氏「インフレ時代にうれしい」「お年玉も運用を」

    「【解説】政府検討“子ども向け”NISA　智田解説委「学資保険との違いは安定とリスク」山口氏「インフレ時代にうれしい」「お年玉も運用を」」　2026年度の税制改正に向けて検討されている「“子ども向け”NISA」。どんな制度でメリットがあるのか、智田裕一フジテレビ解説副委員長とみていきます。そもそもNISAというのは、株などの投資で得られた利益が一定金額までは非課税になるという国の制度です。18歳から口座を開設することができ、2700万人近くが口座を持っているという現状です。現在検討されている子ども向けNISAは、18歳未満の未成年にも対象を広げようというもので、まず親や祖父母が子ども名義で口座を開設して、例えば進学や新生活に必要なお金の準備をする想定をしているということです。対象年齢は18歳未満ですが、0歳から利用が可能です。年間の投資額の上限は、60万円というところが検討されているということです。青井実キャスター：智田さん、子ども向けをなぜ政府は作ろうとしたのかですね。智田裕一フジテレビ解説副委員長：1つは、子育て世帯の将来の資産形成を助けようということで、長期的に大学の入学金とか授業料とか将来の子どもの教育費を準備するための活用、これが想定されています。子ども自身の名義で口座を持って資産運用することになるので、幼いころから自然とお金とか経済の仕組みに興味を持つきっかけになる可能性があるということで、早い段階から投資への理解を深めて、成人後の資産形成にも役立つ知識とか金融リテラシーを身に付けられる機会になるんじゃというのが2つ目。3つ目は政府の狙いなんですが、貯蓄から投資への流れを加速させたい、投資の拡大を通じて市場を活性化させていきたい、そんな狙いもみてとれます。青井実キャスター：ただ、投資なんですよね。宮司愛海キャスター：投資ですから当然、元本割れのリスクもあるんですけれども、気になるのはどれだけプラスになるのかだと思います。例えば、生まれてすぐ0歳から月々、子ども手当から毎月1万円積み立てをしたとして、18年間の投資額は216万円になります。

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    2階建て住宅から立ち上る炎と黒煙…1人死亡　ひとり暮らしの83歳女性か　福島・いわき市

    「2階建て住宅から立ち上る炎と黒煙…1人死亡　ひとり暮らしの83歳女性か　福島・いわき市」　住宅1棟が全焼し、焼け跡から1人の遺体が見つかりました。火事があったのは福島・いわき市の住宅で、2日午前10時10分過ぎ、近くの人から「黒煙が見える」などと消防に通報がありました。火は約3時間後に消し止められましたが、2階建ての住宅1棟が全焼し、焼け跡から1人の遺体が見つかりました。火事のあと、この住宅に1人で暮らす伊藤節子さん（83）と連絡が取れなくなっていて、警察が遺体の身元の確認を進めるとともに火事の原因を詳しく調べています。

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