【解説】“ルール破り”民泊施設めぐり各地でトラブル…「近隣住民にデメリット多い」届け出増加も課題多く　規制強化の動き

「【解説】“ルール破り”民泊施設めぐり各地でトラブル…「近隣住民にデメリット多い」届け出増加も課題多く　規制強化の動き」　28日午前、東京・荒川区にある民泊施設に警視庁が家宅捜索に入りました、。この民泊施設では、条例で禁じられている平日に客を宿泊させ、業務改善命令が出されたあとも営業を継続していた疑いが持たれています。そうした法令に違反する営業に加え、今、各地で施設周辺でのトラブルが問題になっています。青井実キャスター：こういった民泊の問題が出てきているわけですが、観光客のモラルの問題もあるし事業者の問題もあると。どの辺、注目しますか？SPキャスター・柳澤秀夫さん：そこを整理して考えなきゃいけないと思うんですよ。過熱したインバウンドブームでオーバーツーリズムが問題になってきてますけど、法令違反の業者とルールやマナー違反の観光客と、ここは分けて整理して考えていく必要があると思うんですよね。宮司愛海キャスター：この民泊ですがどんどん増えていまして、届け出をしている住宅数はコロナ禍で一度下がったものの、2025年は3万6000件以上にも及んでいるということです。ただ、いいところもあるわけです。平松解説副委員長によりますと、例えば、増加する外国人観光客の方々の宿泊先の確保につながっている、受け皿になっているという話ですとか、あとは住宅を活用した新しいビジネスにもなっているといったいいところもあるわけです。ただ一方で、騒音などの近隣トラブルも相次いでいると。こうした中で28日、強制捜査が行われたという流れになります。青井実キャスター：強制捜査に乗り出したのはなぜだと思いますか？SPキャスター・柳澤秀夫さん：「こういう悪いことしちゃだめだよ」ということを広く知ってもらう1つのきっかけにしたいという捜査当局側の思いみたいなものがあるんじゃないかと思います。宮司愛海キャスター：実際に、都内で民泊を運営・管理している会社の方々にお話を聞きますと、「民泊は検査がなく届け出だけでできてしまうので、ルールを守らない事業者が出てきてしまう」といった話が出てきました。