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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

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    “使い終えた漁網”で環境・地域貢献へ　気仙沼発スタートアップの挑戦

    「“使い終えた漁網”で環境・地域貢献へ　気仙沼発スタートアップの挑戦」　宮城・気仙沼発のスタートアップが挑む、“海の厄介者”を“地域の希望”に変える「アップサイクル事業」とは。海の厄介者を資源に変えて、地域を活性化させる試みに迫りました。多くの人が集まった会場には、オシャレなデザインの洋服や機能性にこだわったバッグなどが展示されていますが、どれも“特別な素材”で作られています。「amu」代表取締役・加藤広大さん：漁師さんが使い終えた漁具・漁網を。海洋プラスチックごみと言われて、有名な環境課題。新しい形でゴミにならない方法はないか。日本有数の水揚げ量を誇る港町、宮城・気仙沼市。カツオやメカジキの水揚げ量は全国でもトップクラスです。漁船に乗り込む多くの若者たち。これから漁に出るのかと思いきや“ある物”を次々と回収し、車両に積み込んでいきます。回収しているのは“使い終えた漁網”です。実は彼らは漁師ではなく、気仙沼で2年前に創業したスタートアップ「amu」の社員。海洋プラスチックごみの課題解決に向けて、漁師から買い取った使い終えた漁網をアップサイクルする新たな事業を立ち上げました。「amu」代表取締役・加藤広大さん：元々、漁師さんは産業廃棄物として処理していた物ですけど、それは資源です、ゴミじゃないですと言い切って、買い取りをさせていただく。その上でリサイクルをして、ペレットだったり布というようなものに変えて、それを自分たちの方でブランディングをして。国内でも大量の海洋プラスチックごみが海に流出していますが、中でも漁具が占める割合は非常に高いといいます。特に頑丈に作られているナイロン製の漁網は、自然界で分解されるまで600年以上も掛かり、海洋汚染や海洋生物に絡まり命を奪うなど大きな悪影響をもたらしているのです。「amu」では気仙沼を中心に、全国50カ所以上の漁港から使い終えた漁網を回収できるシステムを構築。不純物を取り除くため、分別作業から取り組みます。スタッフは「やばい、やばい、デカ釣り針が」「細かい作業、人の手でないと分別できない」「魚の死体もそのまま入ってたりとか。

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    訪問販売員に無理やりキスするなどわいせつか…逮捕の42歳男は容疑一部否認

    「訪問販売員に無理やりキスするなどわいせつか…逮捕の42歳男は容疑一部否認」　訪問セールスの女性にわいせつな行為をした疑いで、42歳の男が逮捕されました。会社員の石井康洋容疑者は2025年4月、自宅を訪れていた住宅設備の営業担当の女性（22）に、無理やりキスをするなどわいせつな行為をした疑いが持たれています。石井容疑者は玄関先で30分ほど話した後、自宅内に入るよう促し、玄関の中で犯行に及んでいました。現場は一軒家で当時、同居する石井容疑者の家族は不在でした。調べに対し、石井容疑者は容疑を一部否認しています。

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    元行員の女に懲役12年求刑「被害結果は甚大」「前代未聞の犯行」三菱UFJ銀行貸金庫窃盗

    「元行員の女に懲役12年求刑「被害結果は甚大」「前代未聞の犯行」三菱UFJ銀行貸金庫窃盗」　三菱UFJ銀行の貸金庫から金塊などを盗んだ罪に問われている元行員の女に懲役12年を求刑です。山崎由香理被告（47）は三菱UFJ銀行の行員だった2023年から2024年にかけて、貸金庫から金塊3億3000万円相当などを盗んだ罪に問われています。山崎被告はこれまでの裁判で「17億円から18億円分に手をつけた」と明かしていて、検察側は論告で「立場を悪用し、顧客からの信用を裏切った」とした上で、「被害結果は甚大」「前代未聞の犯行」と指摘し、懲役12年を求刑しました。一方、弁護側は「事後的な被害回復が見込まれている」「更生に向けた活動は期待でき、再犯の可能性は低い」と主張しました。最後に山崎被告は「罪を償って、少しでも多くの弁済に向けて真面目に働いて早期に社会復帰したい」と述べました。裁判は結審し、判決は10月6日に言い渡されます。

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    「ハーレーダビッドソン」日本法人に課徴金2億円…販売店に対し過剰なノルマ課したとして排除措置命令と課徴金納付命令　公取委

    「「ハーレーダビッドソン」日本法人に課徴金2億円…販売店に対し過剰なノルマ課したとして排除措置命令と課徴金納付命令　公取委」　アメリカのオートバイ老舗「ハーレーダビッドソン」の日本法人が販売店に過剰なノルマを課したとして、公正取引委員会は再発防止を求める排除措置命令と2億1147万円の課徴金納付命令を出しました。ハーレー日本法人は全国の販売店38社に対し、前年比130％といった販売ノルマを一方的に課していて、公取委は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たると認定しました。

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    2階建て事務所の1階部分倒壊するなど茨城で突風被害相次ぐ　解体現場の足場倒壊や落雷が原因とみられるぼやも確認

    「2階建て事務所の1階部分倒壊するなど茨城で突風被害相次ぐ　解体現場の足場倒壊や落雷が原因とみられるぼやも確認」　茨城県では18日午後、突風による被害が相次ぎました。つくば市によりますと、2階建ての事務所の1階部分が倒壊するなど、建物の被害などが少なくとも19件、倒木が少なくとも20件報告されたということです。また、解体現場で足場が倒壊したほか、落雷が原因とみられるぼやも確認され、つくば市では被害状況の確認を急いでいます。

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    首都圏でも2カ月連続1億円超　新築マンション価格発表

    「首都圏でも2カ月連続1億円超　新築マンション価格発表」　首都圏の新築マンションの平均価格が2カ月連続で1億円超えです。不動産経済研究所によりますと、8月に首都圏で販売された新築マンションの平均価格は前の年の同じ月と比べて8.3％上昇し、1億325万円となりました。2カ月連続で1億円の大台を超えるのは調査開始（1973年）以来初めてです。東京23区の平均価格も1億3810万円となり、4カ月連続で1億円超えとなりました。不動産経済研究所によりますと、「東京23区などの人気エリアを中心に利益を上乗せする傾向が強まり、高値になっている」ということです。また今後についても、高値が続くと分析しています。

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    “買い安心感”で株価最高値を更新　米FRBが6会合ぶり利下げ決定

    「“買い安心感”で株価最高値を更新　米FRBが6会合ぶり利下げ決定」　アメリカで今のトランプ政権の下では初めてとなる政策金利の引き下げ＝利下げが決まりました。世界経済を引っ張るアメリカ景気が支えられることへの安心感が広がり、日経平均株価は最高値を更新しました。アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は金融政策を決める会合で、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。企業による雇用の勢いが弱まったためで、利下げは2024年12月以来、6会合ぶりです。FRB・パウエル議長：雇用の下振れリスクが高まり、リスクのバランスが変化した。東京株式市場ではアメリカ経済の先行きへの不透明感が和らぎ、買い注文が広がりました。日経平均株価は終値で4万5000円の大台を初めて付け、最高値を更新しました。アメリカが利下げに踏み切る中、日銀は18日から金融政策決定会合を開いています。アメリカの関税措置による影響を見極めるには、なお時間が必要だという意見が多いことから、会合では政策金利を据え置く方向で議論が行われる見通しです。フジテレビ・智田裕一解説副委員長：アメリカで金利が引き下げられる一方、日銀は条件が整えば利上げに向かう姿勢。長期的に見れば日米の金利差は縮んでいく方向ですが、トランプ関税の影響がどうなるか次第だ。

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    【速報】先端技術分野での連携協定署名　米英首脳会談

    「【速報】先端技術分野での連携協定署名　米英首脳会談」　イギリスを訪問しているアメリカのトランプ大統領は18日、スターマー首相と会談し、先端技術での連携協定に署名しました。トランプ大統領は日本時間の18日夜、ロンドン郊外にある首相の別荘「チェッカーズ」でスターマー首相と会談を行いました。トランプ大統領のイギリス訪問には、エヌビディアやオープンAIといったアメリカのハイテク企業のトップが同行しており、両国首脳はAI（人工知能）や原子力など先端技術分野での連携協定に先ほど署名しました。アメリカ企業からイギリスへの約30兆円に上る投資について、スターマー首相は「前例のない規模だ」と高く評価し、歓迎する意向を示しました。トランプ大統領もアメリカとイギリスの間には「断ち切れない絆がある」と強調し、両国の関係が深まったとアピールしました。

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