REINAの「マネーのとびら」（日経電子版マネーのまなび‪）‬ 日本経済新聞社 マネーのまなび

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の金融・市場ユニットに所属し、YouTube動画「マッスルマネー学園」に学園長として出演する露口一郎です。

今回のテーマは「税務調査の実態」です。海外の資産や相続した不動産に対して、税務署のチェックが厳しくなっています。自身が突然調査の対象になったら驚きますよね。税務調査はどのように行われるのでしょうか。

円安を背景に、海外に資産を移す富裕層が増えています。国外財産が一定額以上あれば内容を報告する義務がありますが、残念ながら相続税などの申告漏れが増えています。国税庁は各国の税務当局と金融口座の情報を交換しています。「国外の資産だからバレないだろう」という思い込みは通用せず、多額の追徴課税を迫られる可能性があります。国際刑事警察機構（インターポール）でのインターンシップ時代に、ソマリアの海賊の銀行口座を監視した経験のあるREINAさんは「お金の流れから海賊の動きを追うことができた」と話していました。

相続税を減らしたい富裕層の多くは不動産を活用します。現預金が額面通りの評価なのに対し、土地の路線価は公示価格（時価）の8割程度なので、土地を購入すれば現預金より評価を2割下げられます。さらに土地を貸したり貸しアパートを建てたり、借金したりすると相続財産は一段と減らせます。ところが、過度な節税に対する追徴課税を適法とした2022年の最高裁判決をきっかけに、税務署の「相続で取得した土地の評価に対する申告が適正かどうか」のチェックは厳しくなり、24年からはマンション評価額の計算ルールも変更になりました。REINAさんの言う通り「相続節税はほどほどにしておいたほうがいいですね」ということです。

番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2021年です。この年は新型コロナ禍の影響で東京オリンピックが当初予定より1年遅れで開催されました。ほとんどの競技が無観客で行われ、中継映像は盛り上がりに欠ける部分がありましたが、REINAさんは「その分、選手の動きに注目できてよかった」と振り返ります。露口学園長はこの年、初めて住宅ローンを組んでマンションを購入しました。彼がマンション購入で重要視したポイントについては、番組でご確認ください。

なお今回の「税務調査の実態」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■税当局、相続節税の監視一段と　国外財産で申告漏れ多く

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。

今回のテーマは「株の買い時の見極め方」です。6月以降の日本株相場の展開と、意中の株を仕込むのはいつがいいのかを考えます。日本株相場は3月下旬から下落基調に転じ、4月下旬には3万7000円を割り込みました。反騰を経て足元では3万9000円前後で推移していますが、このまま右肩上がりが続いて、再び4万円を目指す展開になるのでしょうか。

中野目編集長は「6月から7月中旬にかけてはひとまず上昇相場になりそうだ」という見通しを示します。例年この時期にはボーナスで投資資金を得た個人投資家が株の購入に動き、相場全体が上昇する傾向があるからです。特に賃上げが広がっている今年は、ボーナスを増やす企業も多そうだと指摘します。

一方、7月下旬以降は一転して軟調な相場になりそうだ、とも予想。夏場に株の売買が減少して下落する「夏枯れ相場」というアノマリー（経験則）があるからです。そこで、相場が変調する前に持ち株を売却して利益確定し、夏枯れ相場が来たら割安になった有望株を仕込む、という作戦を提案します。

これを聞いて「でも、いざ仕込むとなると買い時を決めるのが難しそう……」とREINAさんは嘆息します。それを聞いた中野目編集長は、有力な個人投資家たちが実践している「株の買い時を見極める指標」を次々と解説していきます。その指標をどう使うか、暴落時にはどう判断するかなど、留意点を番組で確認していきましょう。

番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2006年です。この年は1月に前年までの新興企業株ブームをけん引していたライブドアの堀江貴文社長（当時）が証券取引法（現在は金融商品取引法）違反で逮捕され、新興市場全体が暴落する「ライブドア・ショック」が起きました。これをきっかけに新興企業株ブームは終幕。6月にはライブドアが大量に取得していたニッポン放送株でインサイダー取引を行った容疑で、村上ファンドの村上世彰代表（同）も逮捕され、市場に再び衝撃が走りました。

中野目編集長は前年の12月に週刊経済誌「日経ビジネス」に異動し、それまで土地勘が全くなかった製薬会社や医療機器メーカーの取材に駆けずり回ったそうです。「編集部の独特のカルチャーにもすぐなじめず、厳しい1年だった」と述懐します。苦労談を聞いて、REINAさんは「よく頑張りましたね」と優しい言葉をかけていたのが印象的でした。

なお今回の「株の買い時を見分ける指標」や有望銘柄の探し方について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■株価上昇導く上方修正　IR資料で先回りする4つのコツ

■企業決算、事業別情報に注目　成長の種を見つけ出す

■投資実力者が使う「底入れ判定法」　コロナで暴落時も有効

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の安田亜紀代です。

今回のテーマは「高校生の投資」です。2年前に高校での金融教育が必修になり、新NISA（少額投資非課税制度）で投資を始めた親世代も増えたことから、投資に興味を持つ高校生が増えています。投資の実体験を積むことで、社会に出る前に経済や会社について学ぶことができます。

高校生が株式投資を始めるには、18歳未満を対象にした「未成年口座」を活用する方法があります。取引の主体は一般的に親権者になりますが、15歳以上では取引主体を本人にするか、親権者にするかを選べる会社もあります。銘柄選びは本人の好きな物やよく行くお店などから考えてもよく、「親の勤務先企業」を調べてみる手もあります。安田の取材した1年前に投資を始めた高校2年生は、既に大人顔負けの着眼点で銘柄選びをしていました。

番組では、投資を通じて経済を学ぶ方法や、現金を使いたくない場合に選択肢となるポイント運用などを紹介。親目線で気になる「投資資金は誰が出すのか」の考え方や注意点についても解説しています。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は2014年です。この年には消費税の税率が5％から8％に引き上げられました。安田はこの年、第1子を出産。生活環境がまさにがらりと変わり、初めて家計管理やライフプランというものを意識した年でした。育児休業中のエピソードについても話題となり、当時の保活事情にREINAさんも驚いた様子でした。

なお今回の「高校生の投資」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■高校生、株式投資で学ぶ　経済・業績を自分なりに予測

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞編集委員の小栗太です。

今回のテーマは「『金利ある世界』の歩き方」です。日銀が3月にマイナス金利政策の解除を決めたことで、世の中の金利が少しずつ上がり始めています。長く超低金利のデフレ経済の中で暮らしてきた私たちの生活や仕事には、どんな影響が及ぶのでしょうか。

番組では私たちの暮らしに金利上昇が与える影響について、良い面、悪い面に分けて考えました。まず良い面として挙げたのは、資産運用にかかわる預金金利や国債利回りの上昇です。もっとも日銀は、あらゆる金利の基になる政策金利を0〜0.1％に引き上げただけなので、定期預金の金利も今はまだ限りなくゼロに近い水準です。それでも日銀が利上げを続ければ、次第に預金や個人向け国債の魅力が増していくのを実感できるようになるかもしれません。

一方、悪い面としては、借りたお金、つまりローンの返済額も増えていく可能性があることです。最も身近なものに住宅ローンがあります。住宅ローン金利には固定金利と変動金利の2種類がありますが、このうち金利上昇の影響を直接受けるのは変動金利の方です。ただ金利が上がっても、5年間は返済額が変わらない「5年ルール」を設けている金融機関もありますので、自分のローン契約書をしっかり読み直してみることをお勧めします。

このほかビジネス面への影響として、金利上昇が有利に働く業種、不利になる業種なども紹介しています。働いている方や就活中の方は参考にしてみてください。もちろん、株式相場や為替相場への影響についても解説しています。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」で振り返るのは、21世紀のスタートになる2001年。9月に米同時テロの惨劇が起きた悲しい年です。当時ニューヨークの隣接州に住んでいたREINAさんは、中学生の時に起きたこの事件を振り返り、現地ならではの生々しい記憶を語ってくれます。また、この年がタイトルになった映画「2001年宇宙の旅」にも触れ、当時は未来の技術だった人工知能（AI）や宇宙旅行が現実味を増してきたことに話が弾みました。

なお今回の「金利ある世界」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■「金利のある暮らし」が戻ってくる　今こそ学びたいイロハ

■住宅ローンいくら借りる？金利どう決まる？基本を知ろう

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞 金融・市場ユニット、市場グループの大竹啓史です。

今回のテーマは「共働き夫婦のお金」です。夫婦それぞれが働く「共働き家庭」は年々増えています。共働き世帯の数は2023年で1278万と、ここ20年で約3割増加し、専業主婦世帯の約517万のほぼ2.5倍に達しました。ただし妻が出産すると以前と同じペースで働けるとは限らず、収入が大きく変わる可能性があります。

子どもが生まれた場合、妻の出産後の働き方で妻の年収と将来もらう年金収入を合わせた生涯収入がどう変わるかについて、東京都の有識者会議「東京くらし方会議」が試算を示しています。妻が年収440万円の会社員で31歳のときに出産するという前提で、働き方は①育児休業取得後に同じ職場に復帰する継続就労型②退職し10年後に年収300万円で働く再就職型③退職し10年後に年収100万円で働くパート再就職型――の3つです。生涯年収は手取りベースで①が約2億5500万円、②が1億2700万円、③が8500万円になります。

収入面では①の継続就労型が最も有利ですが、妻が出産前と同じ働き方をするには夫の協力も重要になってきます。男性の育児休業取得率は女性に比べ低い水準にとどまっています。ベネッセコーポレーションが今年3月にまとめた調査で全国の父母約2000人に「父親の育休取得促進への必要条件」を母親と父親それぞれに聞いたところ、「男性が家事育児への主体的な姿勢・意志をもつこと」と回答した割合が母親で4割強と、父親の約2割を大きく上回りました。もちろん夫婦の働き方、家事・育児の分担の仕方は家庭で様々です。ただ、夫側は自分のかかわり方を一度振り返るのもいいかもしれないと番組では話し合いました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は2007年です。この年はアメリカでサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題が発生し、翌年の世界金融危機を招きます。国内では参院選で自民党が大敗する一方で民主党が第1党になり、のちの民主党政権誕生につながっていくなど、激動の始まりの年といえます。大竹にとっては息子が誕生し、育児・家事に自分がどうかかわるのかを考え始めた年。「『週末に必ずスポーツジムに行く』といった自分の生活習慣を変えることが必要。そう気づくまで時間がかかった」と話すと、REINAさんは「番組前半のお話は自分の経験も影響しているんですね」と笑っていました。

なお今回の「共働き夫婦のお金」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■年収の壁超え、生涯手取り増やす　厚生年金加入で大差

■「年収の壁」賃上げで低く　人手不足、パートも能力給

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。

今回のテーマは「SNS投資詐欺の防止策」です。最近、SNSを使った投資詐欺やロマンス詐欺が急増しており、昨年の被害額は2つ合わせて455億円と、特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺）の441億円をも上回りました。

問題なのはFacebookやInstagramなどの広告やGoogle検索で表示される広告の中で、前沢友作さんや堀江貴文さん、池上彰さんなど著名人の写真を勝手に使い、本人になりすまして投資勧誘を行う詐欺広告です。「この3銘柄は必ず200％急騰する」といったコピーで目を引き、LINEグループでの「勉強会」なるものに勧誘しては、FXや実在しないファンドへ投資させるもので、先週も東京都内の70代男性が1億4000万円、栃木の60代女性が1億2300万円をだまし取られたと報じられました。政府もこれを問題視しており、岸田首相は「犯罪者を確実に検挙するため、総合的なプランを6月めどに策定する」と表明しています。

これらは「手口が巧妙でついだまされてしまう」といわれますが、実は手口はワンパターンで、よく見ればずさんな点も多くあります。例えば「勉強会」のやり取りでは「日株急騰推奨株」「今日の日経株式市場を振り返りましょう」など、日本人ならまず使わない表現が出てきます（「上がる日本株」とか「今日の日本株市場」ですよね）。AI（人工知能）を使って前沢友作さんが話しているように合成したフェイク動画では「こんにちは。私、ゼンザクユウサは」などと言っています。そこで番組では「他のSNSからLINEに誘導されたら警戒」「変な日本語を見たら引き返そう」「SNSで知りあった人が突然お金の話を始めたら要注意」など、7つ以上の防止策を解説しました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は2005年を取り上げました。この年はライブドアと楽天がテレビ局の株を大量取得したことが判明した年で、これが翌年のライブドア・ショックにつながります。みずほ証券のジェイコム株大量誤発注事件もこの年です。REINAさんは「私は高校生でしたが、父と妹と3人で来日して愛知万博に行ったのを覚えています」と話していました。大口は当時『日経ゼロワン』というパソコン・デジタル雑誌の編集長で、印刷所の締め切りに間に合わないので会社にキャンプ用の簡易ベッドを持ち込み、寝泊まりしながら作業していた思い出を語りました。ただREINAさんは既に現物を見たことがない世代のようで、「パソコン雑誌って何ですか？」と聞かれ、大口がショックを受ける場面もありました。

なお今回の「SNS投資詐欺」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■SNSなりすまし、メタほぼ無回答　自民「広告停止を」

■首相、SNS投資詐欺「対策プランを6月めどに策定」