位置情報データビジネス最前線〜Location Weekly Japan ‪〜‬ LBMA Japan

老舗ITサービスプロバイダーが創る

位置情報活用イベントプラットフォーム



創業51年となる東京コンピューターサービスでは、ホールディングスのグループも含め医療、インフラ、金融など様々な分野のシステム開発、エンジニアリングサービスを提供しています。

そんな老舗企業が取り組む位置情報サービス「Trail Route View」。

東海大学山岳部や大学のグライダー競技にサービスを提供するなど、新たなビジネスチャンスを開拓しています。

また、この技術は1万人以上が参加する、オートバイのツーリングラリー「サンライズ・サンセット・ツーリング・ラリー(SSTR)」でも活用されています。

この取り組みをきっかけに今年、日本三霊山をめぐる観光アプリをリリースしました。イベントを通じた位置情報サービスの活用、そして今後の可能性などをお話頂きました。

ソフト・ハードで創る、魅力的なまちと価値の可視化



2016年に設立された一般社団法人国際文化都市整備機構（FIACS）。

約40社のまちづくりに関わる事業関係者が参加し、まちを「ハード面」「ソフト面」から研究しています。

FIACSが目指すのは「共創」型のまちづくり。

そこで開発したのが、まちの魅力を従来とは異なる視点から可視化した「エリアクオリア指標」です。「まちづくりのカルテ」ともなるこの指標。

今後は、郊外都市など様々なまちのあり方に合わせたものも開発中だといいます。まちの魅力を可視化し、いずれはまちを“コンテンツ化”したい。

都市開発、観光、マネタイズなど様々なお話を聞かせて頂きました。

トラック・バスの走行データを活用したデータDX



日野自動車のデジタル化を支える、日野コンピューターシステム株式会社。日野自動車のトラック・バスに標準装備されている、車載通信機から取得するデータを活用してスタートしたのが「ヒノコネクト」です。その豊富なデータが変えるのは「物流・交通の未来」。物流の効率化だけでなく、ドライバーの安全管理、物流の「質の担保」など様々な場面での活用が期待されています。さらに、このデータは道路整備や災害時にも有効活用できるとのこと。日本の抱える様々な問題を解決するデータ活用のお話を聞かせて頂きました。

法律だけじゃない、デジタルテクノロジーのガバナンスとコンプライアンス



2023年に「法律事務所」と「株式会社」の2本柱でスタートしたprincipledrive。現在は主に株式会社側でデータとAIを代表としたデジタルテクノロジーの社会実装を推進するための事業支援、ガバナンス体制の構築の支援を行っています。

従来型の「法務」「リーガルチェック」のあり方では、AIの利活用が止まってしまう･･･そうした思いから提案される「最適なガバナンス」について。

さらには、個人情報保護法改正でAIについても議論される？そして現行の個人情報保護法において企業側に求められる「魂をふきこむ」作業･･･など法律の枠組みを超えた“法”についてのお話を聞かせて頂きました。

北海道から世界へ。位置情報関連開発のスペシャリスト集団



札幌に拠点を置くMIERUNE（ミエルネ）は、位置情報に特化したシステム開発・コンサルティング業務を行う会社です。2016年の創業から、オープンソースのGISソフトウェア「QGIS」を中心に事業を展開。事業の8割ほどが官公庁に関わる仕事で、国交省が主導する「PLATEAU」のプロジェクトにも参加しています。

社名のごとく多岐にわたるデータの「見える」化を得意とするMIERUNE。これまでに行ってきたデータの可視化には、「PLATEAU」のデータをマインクラフトのデータに移換する取り組みや、江戸時代の地図を「見える」化した取り組みも。

「官公庁系の仕事ではどんなことを求められる？」といった話から、「データの負荷」の課題。「位置情報エンジニアを育てるには？」そして北海道発、世界を目指す企業としての意気込みなどを伺いました。

地盤や戸建てデータのDX超活用



1990年に創業したジャパンホームシールド（JHS）は、住宅の地盤解析や建物の品質保証を提供するなど、住まいの「安心」「安全」に様々な形で取り組む企業です。

全国に8拠点、76のフランチャイズ店を展開し、これまでに累計200万棟の土地を解析、約30万棟の建物を検査してきました。

こうした蓄積された「住まい」に関する膨大なビッグデータをAI解析。地盤の状態や、改良工事の価格などを予測推測できるシステムがまもなくリリースされます。

地震大国日本において、少し「ゾッと」する木造建築の秘密など、色々な話を聞かせていただきました。