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電気料金の地域間格差が広がる｜少子化対策の財源をめぐる岸田政権の思‪惑‬ 東洋経済Voice Insight

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電気料金の地域間格差が広がる

電力大手7社（東京電力、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力）が、6月1日から家庭向け電気料金を値上げすることを政府が了承しました。一方で、中部電力、関西電力、九州電力は値上げを行いません。その差はどこにあるのでしょうか。

少子化対策の財源をめぐる岸田政権の思惑

岸田政権は「異次元の少子化対策」を行うと宣言していて、2024年度から3年間をその取り組みに集中する期間と位置づけています。年間3兆円がかかると想定されていますが、財源はどうなるのでしょうか。