町田徹のふかぼり‪！‬ ラジオNIKKEI

2024年5月31日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
「NTT法の廃止論議の第2幕！　総務官僚が「経済安全保障の充実」でサボタージュ！」
ここで第2幕としたのは、とりあえず、さっとできることだけをやることになっていた第1幕の「NTT法の改正」がほぼ1か月前の4月22日に参議院本会議で可決・成立。これにより、舞台は、来年春の通常国会でやること、つまり第2幕に移ったからです。もともと2回に分けたのは、NTT法の廃止には、関連法の改正なども必要だからですが、逆に言えば、この第2幕こそ"本丸"なわけです。ところが、その第2幕のNTT法廃止の作業が遅れているのが、直近の状況です。
当初、総務省は、NTT法の見直しに向けた「情報通信審議会」の答申案を、今日＝5月31日までにとりまとめてパブリックコメントを募集すると公言していたのですが、まだ、その前の段階、つまり審議会の下に設けた部会にさえ、答申案を示していません。第1幕終了から1か月の間に、2、3週間分も作業が遅れたとも言えるわけです。
ではなぜ、そんなサボタージュを総務省はしているのでしょうか？
自民党の政務調査会の意向を無視して、総務省のやりたい放題のことを盛り込んだ答申を出すのは、国会の会期が終わるまで待つ方が得策だ、というような"お利口"なお役人ならではの計算があるとの見方は多いですね。ですが、こんなことでは、生成AIの登場などをきっかけに市場の変化のスピードが一段と加速しそうな世界の通信市場の流れにはついて行けません。今日は、新聞やテレビが報じないけど、今起きている、こういう最新事情をフォローしたうえで、その問題点をしっかりと指摘しておきたい、と思っています。
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2024年5月24日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
「7月から『資本主義の父・渋沢栄一』が1万円札の顔に登場へ、キャッシュレス時代にあえて新札を投入する意味とは ？」
リコー経済社会研究所ーの早﨑保浩所長をゲストにお招きし、この7月に登場する新札についてお話をうかがいます。キャッシュレス化が進む中ではありますが、自動販売機などの新札対応状況なども含め、お札のデザイン切り替えは、経済にプラスなのでしょうか。それとも、マイナスなのでしょうか？
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2024年5月17日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
危うくないか？　日米首脳会談で強調された対中デカップリング路線。むしろ、国際協調とAI活用加速で世界の成長取り込みを
軍事・安全保障面では、傍若無人な振る舞いを強める中国やロシア、そして北朝鮮に対抗するため、アメリカとの同盟を大黒柱にするのは大切ですが、これらの国々、特に中国とのデカップリング一辺倒では、経済が先細りしかねなません。なので、今日は、日本の採るべき道をじっくりと考えてみたいと思います。
日本経済研究センターの松尾朋紀さんに、センターが3月8日に公表した「中期経済予測　国際協調とAI活用加速で世界の成長取り込みを」について、これは、日本の成長力の回復の難しさを指摘しつつ、処方箋もしっかり示しており、必読のレポートだと思いますので、主にそのレポートに沿ってお話を伺っていきます。
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2024年5月10日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
１ドル＝１６０円と歴史的な安値になった円相場。介入や利上げ前倒しといったその場しのぎではなく、日本の実力回復が必要だ！」
大型連休中を振り返って、国内経済の大きなニュースだった歴史的な急落騒ぎや、政府日銀による介入騒ぎが話題になった円安問題を抑えておきたいと思います。政府はもちろん、識者やマスメディアまでが、対策として論じているのは、「その場しのぎ」のお話しばかりではないでしょうか。今回は、日本の通貨・円の急落に歯止めをかけたければ、日本経済の実力を回復させなければ、ダメだ、というお話をしたいと思います。
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2024年5月3日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
成長性に注目！今、相次ぐ民間企業の宇宙ビジネスへの参入。背後には、アポロ計画時代と変わらない大国の覇権争いも。
宇宙ビジネスを展開する民間企業と言えば、アメリカのEV=電気自動車メーカーを率いるイーロン・マスク氏のスペースXがあまりにも有名ですが、日本でも三菱重工業とかIHI、ＳＵＢＡＲＵと言った老舗企業だけでなく、ベンチャー企業が続々とこの分野の持つ潜在成長力に惹き付けられて参入しています。その意味では、夢のある話ですよね。
夜空を見上げると大きく広がっている宇宙空間でのビジネスの話はどうでしょうか？科学技術の専門家として、NASA＝アメリカ 航空宇宙局をはじめとした、アメリカの科学技術分野もお詳しい、日本経済新聞社の編集委員　滝順一さんをお招きし、お話を伺います。
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2024年4月26日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
『同盟国の日本企業のアメリカ企業買収にダメを出した』バイデン政権の危うさとは？
かつて、いずれも世界一だったことがある鉄鋼会社、日本製鉄によるアメリカのUSスチール買収が限りなく危うくなっており、先々週の金曜日（4月10日）、わずか2週間前に、岸田総理とバイデン大統領が日米首脳会談を行い、共同声明を公表して謳い上げた日米間の経済連携の脆さを早くも浮き彫りにした、というお話をしようと思います。日本製鉄のUSスチール買収を巡って何が起きているのか。買収契約の締結以来、およそ4カ月の動きと現状、そして、この状況が浮き彫りにした将来のリスクを、日本国の立場も交えてお話しします。
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