若者にはブランド戦略に政治色があると評価される！‪？‬ 5分でわかるビジネスニュース解説 by おぐりん

以下について話しました。

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米調査会社レゾネートが発表した調査結果によると、米国の消費者はロシアのウクライナ侵攻開始後、46％が「ウクライナを支援しているブランドの商品購入したい」と考えている（「どちらかといえば」との回答も含む）。

そう聞くと、「シャツや靴とウクライナを支援することにどんな関係があるのだろう？」と不思議に思う人もいるかもしれない。だが、実のところ、関係は大いにある。そして、関係のある問題はウクライナに限らない。

レゾネートのレポートによれば、消費者は価値観や政治的立場が一致する企業の製品を購入する可能性が高く、それはほぼすべての種類の製品に当てはまる。一部に例外はあるものの、一般的には、消費者は左寄りの立場を明確にしている企業の製品を購入する可能性が高い（右寄りの消費者は、ブランドの政治・社会的立場に無関心な傾向がある）。

【今日のニュース】https://forbesjapan.com/articles/detail/50640/1/1/1