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楽天モバイルは、携帯電話の通信エリアについて、ことしの夏までに人口カバー率を96％に広げるという目標を示していましたが、基地局に使われる半導体が足りず、遅れるという見通しを明らかにしました。世界的な半導体不足の影響が通信サービスにまで広がっています。



楽天モバイルは、通信規格が4Gの通信エリアについて、基地局を順次整備し、ことしの夏までに人口カバー率を96％に広げることを目指していました。



しかし、目標としていた時期を年内いっぱいに改め、事実上、通信エリアの拡大が遅れるという見通しを明らかにしました。



理由について会社は、基地局に使われている半導体が足りず、計画より基地局の整備が進んでいないためだとしています。



一方、高速・大容量の通信規格5Gの基地局の整備には影響はないとしています。



世界的な半導体不足は、これまで自動車や一部の家電で生産への影響が目立っていましたが、通信サービスにも広がる形となっています。

















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急速に広がるデジタル化に対応しようと、企業の間で中途採用の枠を拡大する動きが相次いでいて、ITに精通した即戦力となる人材の獲得競争が激しくなっています。



このうち、IT大手の日本IBMはことしの中途採用の枠を、前の年の2.5倍にあたる1200人に拡大しました。



DX＝デジタル変革に取り組む顧客企業が増えているため、AI＝人工知能やセキュリティーなどの分野で高い専門性を持つ人材を採用しようとしています。



同社は「IT企業に限らず、社会全体でデジタル人材の重要性が増している。中途採用も簡単ではなく、若い人への教育など企業や国が人材の底上げに取り組むことも重要だと思う」と話しています。















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空港の二酸化炭素の排出量を2030年までに全体としてゼロにする目標の実現に向けて、国土交通省は、全国21の空港を選び重点的な取り組みを進めることになりました。



発表によりますと、国土交通省は、羽田空港や成田空港をはじめ北海道から沖縄までの全国21の空港について、二酸化炭素の排出量を削減するための「重点調査空港」に選定しました。



国は、全国の空港から排出される二酸化炭素を2030年までに全体としてゼロにする目標を掲げています。



この目標の達成に向けて、「重点調査空港」は、太陽光発電の整備やターミナルビルの省エネ化、それに電気自動車の導入など、脱炭素化の計画を作り重点的な取り組みを進めていくということです。



国土交通省としては、一連の取り組みの実効性を高め、全国97の空港に広げることで目標の確実な達成を目指したい考えです。



















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新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにネット通販の利用が増える中、個人が中古品などを売買するフリマアプリを運営しているメルカリは、中小の事業者が出店できる新たな仕組みを導入し、需要の取り込みを強化することになりました。



メルカリは、中小の事業者や個人事業主が、アプリ内で簡単に出店、販売できる新たな仕組みを導入すると発表しました。



出店の際の料金負担をなくし、農家や食料品店店などさまざまな事業者からの出品を掘り起こします。



これまでは個人による中古品の売買が中心でしたが、感染拡大をきっかけにネット通販の利用が増えていることから、品揃えを充実させてオンラインの買い物需要の取り込みを強化するねらいです。





感染拡大以降、ネット通販専用サイトの立ち上げを支援するサービスも増えていて、競争が一段と活発になっています。

















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ガソリンと同じ成分を体内で作る植物プランクトンを海洋研究開発機構の研究グループが北極海で発見し、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。



海洋研究開発機構の研究船「みらい」が8年前（2013年）に北極海で行った調査で、採取した植物プランクトンを培養して詳しく調べたところ、体内にガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を作り出して蓄える藻類を発見したということです。



これまで特定の油の成分を作るものは知られていましたが、ガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を蓄える植物プランクトンが報告されたのは初めてだとしています。



体内に蓄えられている量はわずかだということですが、量を増やす改良などをして、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。

























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太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議があり、日本の近海を含む中西部での大型のマグロの漁獲量の上限を一律15％増やすことで合意しました。



太平洋でとれるクロマグロに関する会議は、日本のほか、韓国や台湾、メキシコ、アメリカなどが参加しました。



この中で、中西部太平洋では大型のクロマグロの漁獲量の上限を一律15％増やすことで合意しました。



一方、小型については今の上限を維持することになりました。



日本は会議で漁獲量の上限を20％引き上げるべきだと提案していて、参加した国や地域から、資源が回復傾向にあるという日本の主張が一定程度認められました。



その場合、日本がこの海域で漁獲できるクロマグロは732トン増えることになります。



水産庁は「まだプロセスを経なければならず、予断を許さないが、正式な合意となるよう働きかけていきたい」と述べました。























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