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「新型放射砲の試験発射 金正恩総書記が立ち会い　ロシアへの「輸出用」か」　北朝鮮メディアは、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が25日、「新技術」を取り入れた放射砲の試験発射に立ち会ったと報じた。公開された放射砲は小型の240mm口径で「新技術」を取り入れたほか、「新設された『国防工業企業所』で製造された」としている。北朝鮮の放射砲開発は、ウクライナに侵攻するロシアへの「輸出用」との見方も出ている。

「東京ディズニーランド 新アトラクション導入　“バズ・ライトイヤー”は終了」　東京ディズニーランドに新しいアトラクションがオープンする。オリエンタルランドが新しくオープンすると発表したアトラクションは、ディズニー映画「シュガー・ラッシュ」の世界を舞台にした屋内型のアトラクション。お菓子の国を救うべく、キャラクターと力を合わせて元のお菓子の姿に戻していくというもので、2026年度以降、東京ディズニーランドに登場するという。このため、「バズ・ライトイヤーのアストロブラスター」は、2024年10月をもってクローズするとしている。

「巨大IT規制 新法案が閣議決定　違反は売上20%分課徴金」　グーグルやアップルなど、市場で支配力を強める巨大ITを規制する新たな法律案が閣議で決定された。閣議決定された「スマホソフトウェア競争促進法案」は、グーグルやアップルを念頭に、市場で支配力を強める巨大ITを規制し、スマートフォンのソフトウェア市場の活性化を目指すもの。アプリストア間の競争制限や、課金システムの利用制限など禁止行為が明示されるほか、毎年度「順守報告書」の提出が求められる。違反した場合は、売上高の20%の課徴金納付命令が出され、さらに違反を繰り返した場合は、30%に引き上げられる。

「企業と研究者つなぐコミュニティー　半導体・宇宙など4分野」　企業と研究者らをつなぎ、技術革新や新たな産業を生み出すためのコミュニティーが誕生した。三井不動産と東北大学が発表した「MICHINOOKコミュニティ」は、大企業やベンチャー企業などと東北大学の研究者らをつなぐ会員制のコミュニティーで、半導体や宇宙など、4つの分野で産と学の連携を促すために設立したという。このコミュニティーを通して、さまざまな分野の技術革新や社会課題の解決、新たな産業を生み出すことなどが狙いだとしている。今後5年で、100社の企業と5000人の会員を目指すという。

「【速報】円安加速 1ドル = 157円台に　日銀 金融政策を維持」　急速な円安が続く中、日銀が今の金融政策の維持を決定したことなどから、円相場は1ドル = 157円台をつけた。日銀は、金融政策を決める会合で、政策金利を据え置くとともに、国債の買い入れを続ける方針も維持した。植田総裁は26日午後の会見で、このところ急速に進んでいる円安について、「基調的な物価上昇率に無視しえない影響が発生するということであれば、金融政策上の考慮、あるいは判断材料となる。経済物価への影響を十分注視していきたい」と述べた一方で、「今のところ基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているということではない」との認識を示した。“動かない”日銀に大きく反応したのは、外国為替市場だった。決定会合の結果を受けて、1ドル = 156円を突破していた円相場は、植田総裁の会見中、さらに円安を加速させた。追加の利上げには時間がかかるとの見方が広がったためで、日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが強まった。

「政治資金規制法改正に向け各党が意見表明　衆院政治改革特別委員会が初開催　政策活動費・企業団体献金巡り野党が廃止主張」　自民党の派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて設置された衆議院の特別委員会が初めて開催され、政治資金規正法の改正について、各党が意見を表明した。規正法の改正をめぐっては、政治家本人への罰則をより厳しくする「連座制」について、与野党が導入を検討している。自民・公明両党は、収支報告書を提出する際、議員が内容をチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰された場合は、議員本人も処罰する方針。自民党・大野敬太郞衆院議員「代表者が確認を怠って確認書を交付したときには罰金刑とし、政治家の公民権を停止する」公明党・中川康洋衆院議員「収支報告書に関する確認書制度の創設。これにより、政治家である代表者が『わたしは知らなかった』ということを許さない」これに対し、野党はそれぞれ、さらに厳しい案を主張している。立憲民主党・笠浩史衆院議員「収支報告書に不記載や虚偽記入等に、故意・重過失がある場合は、代表者も処罰する。150万円を超える寄付に関する収支報告書等の不記載について、過失による場合の罰則を新設することを考えている」国民民主党・長友慎治衆院議員「所属議員に（政治資金）規正法違反等があった場合は、政党交付金の交付停止を盛り込んだ」一方、使い道の公開義務がない「政策活動費」や「企業団体献金」をめぐっては、自民党が慎重な姿勢を示す一方、野党はそろって廃止を主張した。日本維新の会・浦野靖人衆院議員「企業団体献金は政党支部を含め、例外なく禁止する立法措置を講じなければならない」共産党・塩川鉄也衆院議員「政策活動費は禁止すべきです。裏金が横行する背景となっていることも看過できない」委員会は今後、法案をめぐる具体的な協議や審議を行う。また、参議院では、5月10日にも同様の委員会が開催される予定。