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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. 1 UUR GELEDEN

    参院選「事実上の敗北」立憲が総括文書　「抜本的な体制見直し行い党改革進める」執行部の刷新は？

    「参院選「事実上の敗北」立憲が総括文書　「抜本的な体制見直し行い党改革進める」執行部の刷新は？」　立憲民主党は、7月の参議院選挙について「事実上の敗北」と位置付け、党改革を進めるとした総括文書をまとめました。立憲は参院選で改選前と同じ22議席にとどまり、比例代表の得票では国民民主党や参政党の後塵（こうじん）を拝しました。総括文書では原因について「新規投票層から既存政治の枠の中にあると見られた」ことをあげ、「事実上の敗北と言わざるを得ない」と明記しました。その上で、「国民生活に寄り添う政治の実現」に向け、「重大な危機感を持ち抜本的な体制の見直しを行い党改革を進めていく」ことを盛り込みました。今後は執行部の刷新を行うかが焦点となります。

    1 min

  2. 1 UUR GELEDEN

    パチンコ店運営会社「デルパラ」社長ら6人逮捕…参院選で従業員250人以上に投票の報酬約束か

    「パチンコ店運営会社「デルパラ」社長ら6人逮捕…参院選で従業員250人以上に投票の報酬約束か」　パチンコ店運営会社の社長らが、7月の参議院選挙で自民党公認候補者を当選させるため、投票した従業員に報酬として現金を支払う約束をした疑いで逮捕されました。パチンコ店の運営会社「デルパラ」の社長・山本昌範こと李昌範容疑者（50）ら6人は、従業員60人に対し、7月の参院選に自民党公認候補として立候補した阿部恭久氏に投票する見返りに、現金3000円から4000円を支払う約束をした疑いが持たれています。李容疑者らは全国の店長に対し、阿部氏の名前を書いた投票用紙の写真を送れば、残業代名目で報酬を支払うと説明していました。警視庁などは、李容疑者らが250人以上の従業員に報酬の約束をしていたとみていて、摘発されれば平成以降の国政選挙で過去最大規模の摘発人数となります。

    1 min

  3. 1 UUR GELEDEN

    天皇皇后両陛下が那須で硫黄島の元島民と面会「辛い思いをなさいました」

    「天皇皇后両陛下が那須で硫黄島の元島民と面会「辛い思いをなさいました」」　天皇皇后両陛下は栃木県の那須御用邸を訪れ、太平洋戦争の激戦地・硫黄島の元島民で、那須町に住む女性たちと懇談されました。26日、両陛下は那須御用邸にある施設を訪れ、硫黄島の元島民と面会されました。戦後80年にあたり、2025年4月に激戦地・硫黄島へ慰霊の旅を行った両陛下は、大戦中に硫黄島から本土に強制疎開させられ、戦後那須に入植した島民がいたことを知り、面会を希望されたということです。「男の人は全部残りました。向こうでみんな亡くなった」と話した元島民の女性に対し、陛下は「つらい思いをなさいましたね」と声を掛けられました。両陛下は、現在も那須町に住む90代の女性と懇談し「疎開も大変でいらっしゃったんじゃないですか」などと戦中戦後の苦労に寄り添われました。両陛下は那須御用邸に1週間程度滞在されます。

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  4. 1 UUR GELEDEN

    トランプ大統領“和平交渉に応じなければ経済制裁”ロシアに新たな圧力「制裁発動で毎週何千人もの命を救える」

    「トランプ大統領“和平交渉に応じなければ経済制裁”ロシアに新たな圧力「制裁発動で毎週何千人もの命を救える」」　アメリカのトランプ大統領は、ロシアがウクライナとの和平交渉に応じなければ「経済制裁」を科す考えを示しました。アメリカ・トランプ大統領：（戦争）終結を望む。経済制裁を考えている。世界大戦に突入するつもりはないからだ。トランプ大統領は26日、記者団に対し、ロシアがウクライナとの和平交渉に応じなければ「経済制裁」を科す考えを示しました。トランプ氏はその理由について、「制裁を発動することで、毎週何千人もの命を救えるからだ」と説明し、制裁の発動が交渉の進展につながるとの認識を示しました。また、ロシアがゼレンスキー大統領を選挙を行わない非合法な大統領だと非難し、和平交渉に応じない考えを示しているとの質問に対しては、「ロシアが何を言おうと関係ない。みんな見せかけのポーズだ」と述べ、駆け引きには応じない姿勢を示しました。

    1 min

  5. 1 UUR GELEDEN

    記録的大雨の北海道は27日も断続的に雨の予想…引き続き土砂災害などに警戒　1日で1カ月分の1.5倍の雨

    「記録的大雨の北海道は27日も断続的に雨の予想…引き続き土砂災害などに警戒　1日で1カ月分の1.5倍の雨」　26日に記録的な大雨となった北海道では、27日も断続的に雨が降る予想で引き続き土砂災害などに警戒が必要です。前線の影響で、北海道の日本海側では記録的な大雨となり、豊富町ではわずか1日で8月の平年1カ月分の約1.5倍の雨が降りました。北海道で予測情報が出されていた線状降水帯が発生する恐れはなくなりましたが、27日も断続的に雨が降る予想で引き続き土砂災害などに警戒してください。一方、この時間は東北の日本海側に活発な雨雲がかかり続けています。28日の朝までに予想される降水量は東北の日本海側で100mmで、注意が必要です。

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  6. 7 UUR GELEDEN

    検事発言の一部が「不適正」と最高検が認定…自民派閥の裏金事件めぐり元参院議員とともに在宅起訴された元秘書に対する取り調べ

    「検事発言の一部が「不適正」と最高検が認定…自民派閥の裏金事件めぐり元参院議員とともに在宅起訴された元秘書に対する取り調べ」　自民党派閥の裏金事件をめぐり、元参院議員とともに在宅起訴された元秘書に対する検察の取り調べで、検事の発言の一部が「不適正」だったと最高検が認定していたことがわかりました。元参院議員の大野泰正被告（66）と元秘書の岩田佳子被告（62）は、旧安倍派から受け取った寄付金、あわせて約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかった罪で在宅起訴されました。関係者によりますと、岩田被告の取り調べを担当していた検事は差別的な表現で相手を揶揄（やゆ）したり、記憶に基づかない供述を求めたりしていたということで、最高検がこうした発言の一部を「不適正」と認定していたことがわかりました。2人の事件については9月10日に初公判が予定されています。

    1 min

  7. 7 UUR GELEDEN

    “肉づくし”おせちが人気　早くも商戦開始　9連休で“家族”需要取り込みへ

    「“肉づくし”おせちが人気　早くも商戦開始　9連休で“家族”需要取り込みへ」　2026年のトレンドは、おいしいお肉。百貨店のおせち商戦に迫りました。残暑厳しい中、早くも新年に向けたおせち商戦がスタート。キーワードは「お肉」です。肉づくしを打ち出すおせちは、過去最大級のボリュームということで重さは4kg、持ってみるとずっしりとしています。ローストポークには相性ばっちりの背脂ソースを添えて、お肉をメインに若年層の取り込みを図ります。東武百貨店 食品部・因幡秀樹マネージャー：毎年“肉おせち”に関しては、前年を大きく上回る売り上げをあげていて、大変多くのお客さまに喜んでもらっている。今まで買ったことがない方だとか若い方に新しく買ってもらうための、今回、肉おせちとか。一方、高島屋も老舗料亭による豪華な肉オードブル重を用意。しょうゆ仕立ての合鴨ロースや、赤ワイン漬けのローストビーフなど和洋の肉料理を詰め込んでいます。高島屋食料品バイヤー・天笠亜佑子さん：（肉おせちは）ここ3年ぐらい非常に伸びている分野。高齢者の方も含めて、肉の人気というのは非常に高まっているので、肉のおせちというのはここ数年、すごく注目されて、もはや定番に定着してきていると思っている。年末年始が最大9連休となることから、家族が集まる需要を取り込んで、ぜいたくなおせちの展開が目立ちます。

    2 min

  8. 7 UUR GELEDEN

    “ロボット活用範囲広げる”企業が受賞　官邸で「日本スタートアップ大賞2025」授賞式

    「“ロボット活用範囲広げる”企業が受賞　官邸で「日本スタートアップ大賞2025」授賞式」　次世代のロールモデル事業を見いだす、日本スタートアップ大賞の授賞式が行われました。ドローンやロボットなど、会場に並ぶのは最先端の技術やサービスです。26日、首相官邸で行われた日本スタートアップ大賞の授賞式。政府が、次世代のロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を生み出した起業家やスタートアップを表彰する制度で、2025年で9回目です。過去にはメルカリやスマートニュースも受賞しています。石破首相：皆さまの取り組みの後押しを全力でいたしてまいりたい。大賞に選ばれたのは、「ロボットの活用範囲を広げる」をテーマに、遠隔操作や人工知能ロボットの開発などを行うテレイグジスタンス株式会社。すでにコンビニの商品陳列や物流施設での荷物の積み降ろしなど、生活インフラを担う企業に向けロボットの労働力を提供。製造業以外の産業に導入することで、全ての人にロボットの恩恵を届けたいといいます。Telexistence Inc.代表取締役兼共同創業者・富岡仁さん：2030年までに（日本のコンビニ）全店に入れにいくというのは一番の目標。人型のロボットを今開発し始めていまして、それが次の大きな先の目標になります。優秀賞には、自動運転サービスなど近距離移動のプラットホームを提案するウィル株式会社。他にも、防衛大臣賞や文部科学大臣賞など合わせて10社が受賞しました。経産省イノベーション・環境局長　菊川人吾さん：（スタートアップは）日本経済をある種、引っ張るぐらいの一大産業になってきている。日本の産業の競争力を強くしていく上での非常に重要なセクターとして期待しています。

    2 min
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