自動車輸出に関税影響…自工会会長が赤沢大臣に対策要請に“産業や雇用への万全期す考え”　15％に引き下げも従来の6倍

「自動車輸出に関税影響…自工会会長が赤沢大臣に対策要請に“産業や雇用への万全期す考え”　15％に引き下げも従来の6倍」　アメリカが日本からの輸入車にかける関税は、日米合意に基づき15％が適用されました。関税率は引き下げられたものの従来と比べると高い水準で、自動車業界は影響を抑えるための対応を政府に求めました。トランプ政権は、日本からの輸入車への関税を日本時間の16日午後、27.5％から15％に引き下げました。日米合意を受けた対応ですが、2.5％だった従来の関税率の6倍の水準となります。大手自動車メーカーが加盟する日本自動車工業会の片山会長は17日午前11時すぎ、赤沢経済再生担当相と面会しました。赤沢経済再生担当相：（自動車産業は）わが国の基幹産業でございます。賃上げや投資の明るい兆しが見えている中、この動きを止めてはならない。日本自動車工業会・片山正則会長：賃上げの好循環を止めないように全力でビジネスに取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。赤沢大臣は、産業や雇用への影響の緩和に万全を期す考えを示しました。こうした中、8月の貿易統計でアメリカ向けの輸出額が前の年の同じ月に比べ13.8％減り、5カ月連続のマイナスとなりました。このうち、自動車は28.4％の大幅な減少で、アメリカの関税措置の影響が広がる現状を浮き彫りにしています。