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  1. HACE 11 H

    NTTデータが首都圏に投入へ、コンテナ型データセンターの利点

    「NTTデータが首都圏に投入へ、コンテナ型データセンターの利点」　ＮＴＴデータは２０２５年度中にコンテナ型データセンター（ＤＣ）の提供を目指す。ゲットワークス（東京都千代田区）との協業で構築した試作機（写真）を活用し、冷却性能や熱負荷に関するデータを収集・分析する実証実験を踏まえる。コンテナ型ＤＣはビル型ＤＣに比べて短期間かつ低コストで構築でき、増設や移設も容易。急速な生成ＡＩ（人工知能）需要の拡大に対応する。

    1 min

  2. HACE 11 H

    本田技研が日本企業初、再使用型ロケット離着陸実験に成功した

    「本田技研が日本企業初、再使用型ロケット離着陸実験に成功した」　本田技術研究所（埼玉県和光市、大津啓司社長）は、自社で開発した再使用型ロケット実験機の離着陸実験に成功した。１７日にＨｏｎｄａ専用実験設備（北海道大樹町）から打ち上げ、約１分間飛行した後に目的の場所に着地。高度は約３００メートルに達した。再使用型ロケットの離着陸実験に成功したのは日本企業で初。２０２９年までに高度約１００キロメートルの準軌道への到達を目指す。民間による宇宙輸送手段の拡大につながる。

    1 min

  3. HACE 15 H

    成長投資、営業ＣＦ超す…アルプスアルパイン専務執行役員が語る財務戦略

    「成長投資、営業ＣＦ超す…アルプスアルパイン専務執行役員が語る財務戦略」　アルプスアルパインは２０２４年度に経営構造改革を断行し、２５年度から３カ年の中期経営計画を始動した。中計期間では営業キャッシュフロー（ＣＦ）を上回る成長投資を計画する一方、安定した株主還元を目指す。小平哲専務執行役員最高執行責任者（ＣＯＯ）兼最高財務責任者（ＣＦＯ）に話を聞いた。

    1 min

  4. HACE 15 H

    5ー7年で再上場目指す…牧野フライス、株主総会で示したTOB成立後の方針

    「5ー7年で再上場目指す…牧野フライス、株主総会で示したTOB成立後の方針」　牧野フライス製作所は１９日、同社に対しアジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズが１２月上旬に予定している完全子会社化を目的としたＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立した場合、非上場化してから５―７年後をめどに再上場を目指す考えを明らかにした。牧野フライスは３日にこのＴＯＢへの賛同を表明し、株主に応募を推奨している。ＴＯＢが成立すれば、同社は上場廃止となる見通しだ。

    1 min

  5. HACE 15 H

    ホンダが株主総会、日産との経営統合「白紙の状態で進展はない」

    「ホンダが株主総会、日産との経営統合「白紙の状態で進展はない」」　ホンダは１９日、都内で定時株主総会を開いた。株主から電動化戦略について質問を受け、三部敏宏社長が「電動化技術のコスト低減により、低価格で電気自動車（ＥＶ）を提供して普及を進め、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減につなげる」との方針を説明した。

    28 s

  6. HACE 21 H

    国際線需要が回復…関空、発着回数・旅客数が過去最高の要因

    「国際線需要が回復…関空、発着回数・旅客数が過去最高の要因」　関西国際空港の国際線需要が回復してきた。国際線旅客便の２０２４年度の発着回数は過去最高の１５万１２７５回で、コロナ禍前の１９年度比３％増だった。旅客数も外国人を中心に２４年度は２５０８万人で同１４％増の過去最高を記録した。貨物便も貨物量や貿易額が１９年度を上回った。空港を運営する関西エアポート（大阪府泉佐野市）の山谷佳之社長は「コロナ禍前の需要に戻せた」と捉える。課題に対処しつつ、さらなる需要を取り込む。

    1 min

  7. HACE 21 H

    「軽の決定版に仕上がった」…新型「ムーヴ」の魅力、ダイハツ工業の開発者が語る

    「「軽の決定版に仕上がった」…新型「ムーヴ」の魅力、ダイハツ工業の開発者が語る」　軽乗用車「ムーヴ」は１９９５年の誕生から３０年間、時代のニーズに応える形で６代にわたり進化してきた。７代目となる新型は「今の私にジャストフィット　毎日頼れる堅実スライドドアワゴン」を商品コンセプトとした。日常だけでなく、週末の遠出まで快適に楽しんでほしいという思いを込めた。

    29 s

  8. HACE 1 D

    空飛ぶクルマの離着陸場…三井不動産、開発事業に参入の狙い

    「空飛ぶクルマの離着陸場…三井不動産、開発事業に参入の狙い」　三井不動産は１７日、空飛ぶクルマの離着陸場「バーティポート」について、開発・運営事業に参入すると発表した。トヨタ自動車やＡＮＡホールディングス（ＨＤ）といった関連企業に加えて、政府や地方自治体とも連携し、街づくり事業やリゾートでの実装の検討を進める。将来はオフィスや商業、スポーツ、物流など、三井不動産グループのさまざまな分野の施設を活用し、空のモビリティー産業の形成と国際競争力の強化を目指す。

    1 min
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