「取り組みを確実に進める」“不正融資問題”いわき信組　金融庁に業務改善計画書提出・福島

「「取り組みを確実に進める」「不正融資問題」いわき信組　金融庁に業務改善計画書提出・福島」　巨額の不正融資問題で揺れるいわき信用組合は、30日が期限の業務改善計画書を金融庁に提出しました。 金融庁や第三者委員会の調査によりますと、いわき信用組合は旧経営陣の主導で、247億円にのぼる不正融資があったほか、経営管理体制に重大な問題があったとされています。 一連の不正を重く見た金融庁は、先月、組合に対し、法律に基づく「業務改善命令」を出しています。 それを受けて組合は30日、不正への対応や企業体質の改善に向けた「業務改善計画書」を策定し、金融庁に提出したということです。 提出に先立ち、経営陣を一新したいわき信用組合。 30日午後4時から会見を開き、改善計画の中身を説明しました。 　いわき信用組合 金成茂 理事長 「新生いわしんを浸透させ、業務改善計画に掲げた各種取り組みを確実に進めていきます」 主なポイントは ①役員の定年延長を廃止しトップである理事長の在任期間を6年にすること。 　特定の役員がその場にとどまり不正の温床になるのを防ぐ狙いがあります。 ②「役員の外部招へい」 すでに新体制でも外部の人材を役員に選任していますが、今後も積極的に登用を検討し、さらにこうした人たちの意見を経営に取り入れていくということです。 ③「コンプライアンス体制の見直し」 新たな専門部署や不正の通報窓口を設け、これを外部から来た役員の管理下にすることで、企業風土の改善を図るとしています。 　森貞隆之 常務理事 「経営監視委員会を設置し、外部の目線でこれからの経営の状況、今回策定した業務改善計画書の進捗状況を評価いただいて、しっかりと見ていただく」 いわき信用組合は、一連の不正の全容解明に向け、弁護士など第三者による特別調査委員会を設置し調査を始めるとしています。