「たった3本で…」リチウムイオン電池“発火”産廃処理施設燃え被害数十億円　事故は5年で2.5倍超　AIでゴミからの発見率90％超…2025年度中の商品化へ

「「たった3本で…」リチウムイオン電池“発火”産廃処理施設燃え被害数十億円　事故は5年で2.5倍超　AIでゴミからの発見率90％超…2025年度中の商品化へ」　「イット！」が17日に向かったのは、施設の至る所が変色し焼け焦げ、すすだらけとなった工場。激しい炎に包まれた爪痕が色濃く残っていました。ライトとみられるものは熱の影響で原形をとどめておらず、蛍光灯があったという場所を見ると、プラスチックの部分が溶けて垂れてきています。足場も熱で大きくゆがんでいます。羽田空港に近い産廃処理施設で火事があったのは2025年5月。被害額は建物だけで数十億円に上り、復旧までは1年以上を要する事態に。火事の原因は、モバイルバッテリーなどに使われるリチウムイオン電池だったといいます。高俊興業・西田圭一郎取締役：今回は廃プラスチックの中に混ざっていた。リチウムイオン電池が破砕機で破砕されて、そこで火が出て、おそらく（リチウムイオン電池が）3本くらい見つかったと。（Q.このわずか3本でこんなになってしまう？）たった3本で僕たちのこの施設は大変残念な姿になっていると。NITE（製品評価技術基盤機構）によると、リチウムイオン電池を搭載した製品による発火などの事故は年々増加。中でも、スマホの充電に使われるモバイルバッテリーの事故は5年で2.5倍以上にも及びます。モバイルバッテリーの発火といえば、2025年7月にJR山手線の車内で起きた事故や、2025年1月に韓国で発生したエアプサン機の炎上事故も、モバイルバッテリーからの発火が原因だった可能性が指摘されています。大惨事につながりかねないモバイルバッテリーの事故。関係機関は今、対策の強化に追われています。9月になり、西東京バスなど複数の会社が運行する空港連絡バスについて、モバイルバッテリーをトランクルームに預けないよう呼びかけが始まっています。事故を防ぐ対策が求められるのは、不要となったバッテリーの処理方法についても同様です。