観光経済新聞

株式会社観光経済新聞社

1950年創刊の観光業界専門メディア。本社テーマは「観光立国の実現は地方(地域)から」

  1. 1D AGO

    Google 親会社 Alphabet、AIと広告好調で予想を上回る増収達成

    「Google 親会社 Alphabet、AIと広告好調で予想を上回る増収達成」最近、旅行業界のインサイダーの間で最も一般的な議論の1つは、検索と流通のための人工知能(AI)の進歩が、この分野で最大のプレーヤー、つまりGoogleにどのように影響するかということです。親会社であるAlphabetは昨夜、第2四半期の収益を報告しました。その結果は、この四半期の収益が14%増の964億ドルになったため、検索大手がAIレースをリードし続ける強力な証となっています。「AIはビジネスのあらゆる部分にプラスの影響を与えており、強い勢いを牽引しています」とAlphabetのCEOであるSundar Pichaiは、水曜日の夕方にアナリストとの電話会議で述べました。新しい検索機能は引き続きうまく機能している、と彼は述べ、米国とインドでのAI Modeの開始を指摘した。彼は、AI Overviewsには、200以上の国と地域で40の言語で毎月200万人以上のユーザーがいると付け加えました。「AI Overviewsが、どれほど人気があるかは知っています。なぜなら、AI Overviewsを表示するクエリの種類に対して、世界中で10%以上クエリが増加しており、この成長は時間の経過とともに増加し続けているからです」とPichaiは述べ、「これは検索にとって非常にエキサイティングな瞬間です」と付け加えました。「AIは、人々が情報を検索してアクセスする方法の拡大を強化し、Googleに尋ねることができるまったく新しい種類の質問のロックを解除しています。検索に関する全体的なクエリと商業クエリは年々増加し続けており、新しいAIエクスペリエンスはこの使用率の増加に大きく貢献しています。

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  2. 1D AGO

    「温泉文化」の保護、継承へ 「国民会議」が発足 ユネスコ登録へ弾み

    「「温泉文化」の保護、継承へ 「国民会議」が発足 ユネスコ登録へ弾み」 「温泉文化」の保護や継承を目的とした「『温泉文化』国民会議」が7月29日、発足した。発起人による設立準備会が同日、東京の全国旅館会館で開かれ、規約と役員を決定。会長には「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会会長で元文化庁長官、多摩美術大学理事長の青柳正規氏が就いた。今後、業界関係団体・企業などを対象に会員を募集。温泉文化に関する調査・研究や普及啓発など各種の事業を行い、業界が推進する温泉文化の最短2028年のユネスコ無形文化遺産登録に向けて弾みをつけたい構えだ。 「(温泉文化は)長い歴史を有する、日本固有の文化であり、世界に誇るべき文化である。(中略)しかし、その温泉地の数は、人口減少・高齢化・後継者不足などにより、2010年をピークに減少傾向にある。また一方で、インバウンド需要の増加に伴い、日本の温泉(ONSEN)は、ますます世界から注目を集めている。今、日本固有の文化である温泉文化を守り、次代へとつなげていくことが必要になっている」 「ここに、温泉の施設関係者、研究者、温泉地の地域コミュニティの関係者など、日本全国の温泉に携わる人々が集い、多くの方々の賛同を得ながら、温泉文化の保護やその継承を推進し、未来へと発展させるための活動を行っていく」 設立準備会ではこれら会の「設立趣旨」と、目的、事業、会員の構成などを記した規約、青柳氏を会長とする役員人事を決定した。

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