亀井幸一郎のゴールドボイ‪ス‬ GoldStreet

今年3月に2078.80ドルまで買われたNY金。4月中旬に戻り高値の2003.00ドルを付けて以降は、下落トレンドを続けて来た。4月中旬から5月中旬の下げ、次に1820～1860ドルのレンジ相場。7月に入って下値を切り下げ1800ドル割れに。その背景は、ドル指数（DXY）の急伸に沿ったファンドの売りだった。ドル指数の上げ対して組まれた売りプログラムが連日に渡りヒットし1700ドル前半まで水準の切り下げた・・・・。続きは、本編をお聴きください。

ドル一人勝ちのなかで足元のドル建て金価格は弱含んでいる。それにも関わらず国内金価格が上昇傾向にある理由はひとえに「円安」にある。米国の金融政策に目を移せば、ここに来てFRBのインフレ見通しやフォワードガイダンスに疑義が生じつつあることは見逃せない。今後のマーケットを見るポイントは、FRBによる金利引上げ加速の結果、「FRBが保有する資産（国債と住宅ローン担保証券）の減価」と「FRBが抱える負債に対する支払い利息の急増」が同時進行する可能性が浮上しつつあること。この利上げ加速で傷むFRB問題が浮上するのは、おそらく今秋以降、年末から年始にかけてだろうと予想される。そのとき金上昇は2000年に次ぐ第２ステージに入ると見る。

インフレ抑制のために非常に強めの引き締め策の実施を掲げてきたFRB。5月のFOMCにて6、7月の2会合も0.5％と通常の倍の引き上げを予告していました。ところが、6月10日に発表された5月の米CPI（消費者物価指数）は直近最高水準の3月8.5％を上回る8.6５に加速。加えて同じ日に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数の物価予想（期待インフレ率）では、3％で安定していた5年先の数値が3.3％に上昇。さらにNY連銀の調査でも期待インフレ率の上昇が見られ、FRBが懸念していたインフレマインドの上昇が現実のものに。先読みで0.75％引き上げを急遽織り込んだマーケット。さて、FRBは予告通り0.5％の利上げを実施するのか否か。利上げ幅拡大は、FRBにとって諸刃の剣でもある。

この春FRBが突然タカ派に変身したことから、金市場にも株式市場にも下押し圧力がかかることになった。しかし金市場は、ウクライナ情勢、中国情勢、サプライチェーンの再構築といったさまざまなリスク要因がからみ、よく踏ん張っている印象。１８００ドル割れは実需筋の買いが膨らみ、空売りのショートカバーも巻き込んで反発。一方、米経済は急激な金融引き締めで痛みが出る可能性あり。今後は株式市場も金市場からも目が離せない。

ドル建て価格に比較し円建て価格が急騰している背景について。そしてウクライナ危機がもたらしつつある「世界の分断化リスク」と「インフレ・リスク」が高まるなかで進められていく金融政策の正常化の行方について。世界情勢が不透明感を増していく環境で、おそらく息の長い上昇相場となるであろう金。長期的には1980年1月につけた名目金価格850ドル＝2021年までのインフレを加味して焼き直した実質金価格2800ドルが、今後のターゲットになる可能性は十分にある。

2020年８月の高値水準まで上昇したドル建て金価格。その後いったん下げたものの、ふたたび2000ドルの水準に復帰、高い値位置でホバリングを続けている。ちなみに円建てではドル高円安を受けて最高値をたびたび更新している。

最高値をつけた2020年8月と現在の環境を比較すると、「金融緩和状態」には変化なし。そこに「インフレの高進」と「ウクライナをめぐる深刻な地政学リスク」という、金価格の上げ要因が新たに加わっているところに大きな違いがある。

米国経済に目を転じれば、発表された2月の米国CPI（消費者物価指数）は前月から0.4％上昇して7.9％に。食品とエネルギーを除いたコア指数でも6.4％まで上昇が加速。FRBとしてはやはり利上げに動かざるを得ない。いまのところウクライナ問題は、経済面においては「遠い戦争」で、労働市場は完全雇用の状態にある。しかし、来週発表となる最初の利上げを通過した後、７月あたりから資産回収のステージに移行する予定。緩和マネーが引き潮の流れに移行したあと、マーケットにどのような変化が訪れるか。思わぬ事態にも注意が必要となる。