伊藤洋一のRound Up World Now‪！‬ ラジオNIKKEI

＜ヘッドライン＞米バイデン政権、ウクライナへの軍事支援を再開　608億ドル＝9.4兆円、射程300キロメートルの長射程ミサイル引き渡し／米1〜3月期実質GDP速報値、季節的要因除き前期比年率換算プラス1.6%と大幅減速　市場は輸入増加に着目、「米国の内需は底堅い」との見方　米1〜3月期PCE、食品・エネルギー除くコアが前期比年率3.7%上昇し伸び加速　市場でインフレ懸念強まり株式相場は下落／日銀、金融政策の現状維持を決定　政策金利・無担保コール翌日物の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置き　物価・賃上げ動向をさらに見極め／円相場、1990年5月以来約34年ぶりに1ドル=156円台　市場でFRB早期利下げ観測後退、「日銀の低金利政策は続く」との見方／麻生自民党副総裁、米NYでトランプ前大統領と1時間ほど会談　返り咲き後に日本を標的にしないよう現状を説明　林官房長官「政府として関与していない一議員の立場での活動についてコメントすることは差し控えたい」／米メタ2024年1〜3月期決算、4四半期連続増収増益　売上高、前年同期比プラス27%364億5500万ドル　純利益、約2.2倍の123億6900万ドル　主力のインターネット広告が堅調、リストラ効果も　株式市場、今後のAI開発の投資負担増加を懸念し売りで反応／「人口戦略会議」、全国の市区町村のうち4割超の744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書　「子どもを産む中心世代20〜39歳女性人口が2050年に半減、人口減少に歯止めがかからない」「国や自治体の対策が急務」
＜ポイント＞　（１） 今週のマーケット（２） 自治体「４割が消滅する可能性」について（３） 米国のウクライナ支援再開をこう見る
＜ここ／これを見てきた＞複雑化する通信環境

＜ヘッドライン＞イラン、イスラエルを多数のドローンやミサイルで攻撃　ダマスカスのイラン大使館空爆への報復、イスラエルへの直接攻撃は初めて　ネタニヤフ・イスラエル首相はイランを再攻撃の姿勢、中東メディア「イラン領内の複数の場所で爆発があった」／仏経済学者ジャック・アタリ氏「世界大戦が起こり得る瞬間に近づいている」　独裁体制と民主主義体制の対立・米国の内向き志向に警鐘、都内で日本経済新聞のインタビューに応じる／パウエル米FRB議長「米国の物価上昇率が2%に戻る確信を得るには予想以上に時間がかかりそうだ」　市場、FRBの利下げ先送り観測一段と強める／円相場、1990年6月以来の１ドル＝154円台に下落　FRBの利下げ先送り・中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりの思惑からドル独歩高進む　日経平均、NY市場のハイテク株下落嫌気し2ヶ月半ぶり3万7000円割れ　植田日銀総裁「無視できない大きさの影響になれば金融政策の変更もあり得る」／トランプ米前大統領、「不倫口止め料不正処理」裁判の初公判に出廷　大統領選抱えながら裁判が進行する異例の事態／バイデン米大統領「米国は中国の補助金の被害を受けてきた。1万人を超える鉄鋼労働者が失業した」　演説で中国製鉄鋼・アルミ製品ダンピング問題に言及、制裁関税3倍引き上げを表明／米EV大手テスラのイーロン・マスクCEO、世界の従業員約14万人の10%を削減する方針表明　EV市場、販売シェア5割握る中国製EVの価格競争力が突出　サプライチェーン握る中国メーカーが主導権　米国、脱炭素戦略修正迫られかねない苦境に／3月訪日客数、308万1600人とコロナ流行前2019年3月を11.6%上回る　統計開始1964年以来、初の300万人突破／公取委、米グーグルに対し独禁法「確約手続き」に基づき再発防止求める行政処分の方針固める　デジタル広告配信を巡りLINEヤフーの取引を一部制限した疑い／全国の医師・歯科医師ら63人、グーグルに合計約140万円の損害賠償求め東京地裁に集団提訴　地図サービス・グーグルマップに投稿された「不当な口コミが削除されず利益が侵害された」
＜ポイント＞　（１） 今週のマーケット（２） ジャック・アタリ氏の警告をこう聴いた（３） EV世界市場の変調をこう見る
＜ここ／これを見てきた＞月間300万人への対応

＜ヘッドライン＞衆参両院、「政治改革特別委員会」設け「政治資金規正法」改正を議論へ　主な論点、「連座制導入」「透明性確保」「政策活動費廃止」「企業・団体献金制限」／岸田総理、国賓として訪米しバイデン大統領と会談　共同声明に「米軍と自衛隊の指揮統制を向上」と明記、東アジアでの即応体制強化打ち出す　林官房長官「自衛隊の統合作戦司令部がアメリカ軍の指揮・統制下に入ることはない」／英国防省「日米英が2025年からインド太平洋地域で定期的に合同演習を行う」　英軍、2025年に空母「プリンス・オブ・ウェールズ」中核の空母打撃群を派遣　海洋進出強める中国念頭に結束示す狙い／金融市場に「米FRBの利下げ先送り」の見方　パウエル議長はシナリオ変更に慎重姿勢、「強い雇用の伸び自体はインフレを懸念する理由にならない」「消費者物価指数の高い上昇は物価目標に落ち着く過程のでこぼこ道」／ダイモン米JPモルガン・チェースCEO「米経済は強靱さを保ち消費者は支出を続けている」「軟着陸シナリオの実現可能性を市場は70〜80%と見積もっているが私はもっと低いと考えている」／円相場、1ドル=153円台前半まで下落　1990年6月以来34年ぶり安値／米マイクロソフト、日本で約4400億円投じて生成AIの計算基盤となるデータセンター整備　 ブラッド・スミス社長「人口が高齢化し減少する中、持続的な経済成長にとってAIは不可欠な要素だ」「日本経済の競争力はAI導入にかかっている」、日経単独インタビュー／米グーグル、動画生成AIの試験提供を今年6月から開始　オープンAIなども同様の技術を開発　AI開発競争、文章から動画や音声に移行
＜ポイント＞　（１） 今週のマーケット（２） 米Microsoft社長「日本経済の競争力、AI導入が左右」をこう読む（３） 政治資金規正法改正議論への懸念
＜ここ／これを見てきた＞ロスで見てきた大谷現象・その２

＜ヘッドライン＞自民党、派閥の政治資金問題めぐり安倍派座長・塩谷立氏と参院安倍派会長・世耕弘成氏に離党勧告　下村博文氏・西村康稔氏は1年間党員資格停止　安倍派幹部・政治資金収支報告書不記載2018〜22年500万円以上の議員ら合計39人対象　実態解明ないままの党内処分に批判の声／ロシア軍、5月のウクライナへの大規模進攻作戦開始視野にインフラ攻撃強める　ウクライナ、西側諸国に防空ミサイルの提供訴え　今夏に多くの領土奪われる懸念強く／イラン・メディア「イスラエルが今月１日にシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺を空爆」「イラン精鋭部隊の革命防衛隊幹部を含む7人が死亡」　イラン、報復を宣言／バイデン大統領「ガザに関するアメリカの政策はイスラエルの即時の行動に対する我々の評価によって決定する」　ネタニヤフ・イスラエル首相と電話協議、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の攻撃により米支援団体隊員7人が死亡／原油価格、上昇圧力強める　中東・ロシアの地政学リスクで原油供給減を警戒　NY原油先物、1バレル＝86ドル台と5カ月ぶり高値　世界のインフレ再燃の可能性も／パウエルFRB議長「利下げ急がない」「高インフレ再燃で金融引き締めやり直しなら破壊的なこと」／日米欧中銀7行・民間銀行、デジタル通貨による国際決済の実証実験へ　貿易代金を低コストで即時に決済　決済実用化なら越境決済の仕組み塗り替わる可能性
＜ポイント＞　（１） ロスで実感した米経済の底堅さ（２） ロシアの脅威をこう見る（３） 既に現実味､デジタル通貨の世界
＜ここ／これを見てきた＞ロスで見てきた大谷現象