日本の秋冬コロナと菅総‪理‬ QTnetモーニングビジネススクール

今日は、日本の秋冬コロナと菅総理という話をしたいと思います。４月に１回目のピークが来て、８月に２回目のピークが来たのですが、日本の現在のコロナの患者数は、１回目や２回目のピークに比べて、大体どのぐらいになっているか知っています？　患者として治療している人数は４月に大体１万人ぐらいで、８月に１万4,000人ぐらいだったのです。しかし、１月13日で６万人を超えてきている。これからどこまでいくか分からないという事で、医療崩壊がとても心配です。重症者も増えている。重症になると、人工呼吸器を装着し、酷くなるとエクモみたいな物も使わないといけなくなるわけです。４月に300人ぐらい人工呼吸器を付けていたのが600人ぐらいになってきたという状況で、これも心配な状況ですよね。

ワクチンがやっと出来たと、日本はファイザーとモデルナから供給を受けることになりました。マイナス70度とかマイナス20度で保管しないといけないので大変ですけど、これを２月に医療従事者、３月に65歳以上、４月に基礎疾患ある人に接種しようという話が出てきている。政府が雇用調整助成金を出しているでしょう？　アメリカと違って、クビにしないで休業させて休業手当を会社に出させるという事で、そのお金の不足分を雇用保険からの借入で出しています。雇用保険のお金が余っているというので、ＱＢＳも授業料に結構補助を貰っていたのです。我々的に言うと、それが無くなるのではないかと思って少し心配な所です。

先週13日に福岡県を含む７県が追加されて、11都府県に緊急事態宣言が出ているという状況ですけど、２月の初めぐらいには特措法を改正しようという事になっています。行政罰は刑罰のように罰金と言わないで科料と言うのですけど、改正後は営業時間短縮や休業命令に従わないと科料を払わないといけないことになります。緊急事態宣言が出ているのに知事の要請を聞かないと科料50万円、緊急事態宣言が出ていなくても知事の要請に従わなかったら30万円の科料というような事になりそうです。

それから、保健所とか病院がどう変わったかと言うと、４月頃は保健所を帰国者・接触者の相談センターと言って、専門病院を帰国者・接触者外来と言っていたのです。帰国者接触者外来は大体8,000ぐらいあったのですが、秋冬になってインフルエンザ患者が出てきた時に、コロナかインフルエンザかの検査をしないといけなくなります。そもそも、保健所の対応機関は帰国者・接触者相談センターでもないだろうと言うので、発熱相談センターと言われるようになりました。帰国者・接触者外来と言っていた専門病院は、8,000ではなくて２万4,000ぐらい、３倍ぐらいに増やされました。しかし、増やされても第3波で全然足りなくなってきているという状況です。

日本経済は欧米と共に、第２クォーター（４月から６月まで）に一番やられてマイナス28.8％でしたが、第３クォーター（７月から９月まで）は実質ＧＤＰ成長率はプラス22.9％に回復し、第４クォーター（10月～12月）でまだプラス3.6％あったのが、2021年の第１クォーター（１月～３月）でマイナス３％ぐらいになりそうだという状況です。日本としては、追加経済対策で政府が40兆円ぐらいお金を出すという事ですけど、日本の政府の財務に