#1 企業に求められる改正個人情報保護法27条1項の対応とは

個人情報を保管している国を把握していますか？

記念すべき第1回目のテーマは「個人情報保護法27条第1項」！

渋めなテーマですが、実は以外に身近な法律なんです。

例えばネット上で通販などのサービスを利用する際、名前や住所などの個人情報を登録しますが、その個人情報って一体どこの国に保管されているのでしょうか？

一見、日本の個人情報は全て日本国内で保管・管理されているように思えますが、実はアメリカなどの国外だったりします。

「もし国外で保管されていたら何か問題あるの？」と思いますよね、大アリです！

2022年4月より施工される個人情報保護法が日本中の企業に高負荷な対応を要求しているとか...。

▼ハイライト

・個人情報保護法第27条1項って実は企業だけでなく個人としても身近な内容

・2022年4月1日より改正個人情報保護法が施行

・改正での変更点は大きく14箇所

・その中でも日本中の企業が大きな影響を受けるのが個人情報保護法第27条1項

・個人情報保護法第27条1項に伴う企業が4月1日までに対応すべきこととは？

・個人情報保護法第27条1項に伴う対応が軽くなるお役立ち資料紹介

・次回テーマ「日本政府がクラウドサービスを利用する際の基準(ISMAP)」

▼個人情報保護委員会「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査結果報告書」

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/offshore_DPA_report_R3_12.pdf

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