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mffmはマネーフォワードの中の人がやっていることをゆるっと話して、 あなたの人生を少しだけForwardさせたいPodcastです。 在宅や通勤のお供にぜひお楽しみください。 ※なお、当Podcastにおける発言は、所属会社を代表するものではありません。

  1. #95 【雑談回】マネーフォワード創業期の資本政策を解説, Circle IPOの奇妙な勝者, Facebookのなりすまし - WorldFintechNews2025年7月

    7月1日

    #95 【雑談回】マネーフォワード創業期の資本政策を解説, Circle IPOの奇妙な勝者, Facebookのなりすまし - WorldFintechNews2025年7月

    マネーフォワード創業者の1人である瀧の東大講義が収録されている書籍「成長資金供給とイノベーションの政策学」はこちら（2025年7月3日発行）：https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-54601-3 # タイムスタンプ (0:00) Intro: Facebookのなりすましアカウント (10:40) Circle IPOの奇妙な勝者 (18:30) マネーフォワード創業期の資本政策を解説 # トピックス 今回のmffmは、雑談回です。 冒頭で瀧が遭った「SNSアカウントのなりすまし」などのスキャンダラスな話について触れていたところ、Circle IPOの奇妙な勝者はだれか？、そしてマネーフォワード創業期の資本政策に話が及びました。 マネーフォワードが創業期にどのような思想を持ち、どのように資本政策を立案・実行していたのか等、これまであまり語られていない話をしています。 合わせてご関心がありましたら、2025年7月3日に発行予定の書籍「成長資金供給とイノベーションの政策学」についてもお読みいただけると幸いです。 ＜主なトピック＞ 株主間契約の設計人事施策としてのストックオプション当時の資金調達交渉 # 話し手 瀧 俊雄 執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長 ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://twitter.com/sutebuu⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ 小林 豪 https://twitter.com/GOU_0013⁠

    49分
  2. #94 ChimeとCircleが市場を席巻, CFPBはオープンバンキング規則を実質的に取り下げる形に - WorldFintechNews2025年6月

    6月23日

    #94 ChimeとCircleが市場を席巻, CFPBはオープンバンキング規則を実質的に取り下げる形に - WorldFintechNews2025年6月

    # タイムスタンプ (0:00) Intro (9:07) ChimeとCircleが市場を席巻 (25:21) CFPBはオープンバンキング規則を実質的に取り下げる形に # トピックス ChimeとCircleが市場を席巻 エピソード#90と#92で取り上げたCircleとChimeが上場し、それぞれ当初目標を大きく上回る初値をつけました。 Circleは当初72億ドルの評価額を目指していましたが、米国でのステーブルコイン活用に関する報道やGENIUS法への期待を背景に、一時360億ドルまで上昇。これはPERで155倍という驚異的な評価となりました。 Chimeも上場初日に37%高を記録し、時価総額は135億ドルとなりました。このIPOで8億6400万ドルを調達し、今年の米国では6番目の規模となりました。 eToroやWeBullに続き、Fintech銘柄への熱狂が続いており、今後もさらなるFintech企業のIPOが期待できそうです。 Chimeに関する田中さんのnote: https://note.com/ttanaka0731/n/n993c03ab864f https://fintechbusinessweekly.substack.com/p/circle-and-chime-post-ipo-pops-suggest CFPBはオープンバンキング規則を実質的に取り下げる形に 2025年5月末、米国消費者金融保護局（CFPB）は、昨年秋に最終決定されたオープンバンキング規則（ドッド・フランク法第1033条）に対し、撤回を求める略式判決の申立てを行うという方針転換を見せました。 この動きは、トランプ政権がCFPBに批判的な姿勢を強めている中、民主党政権下で定められたこの規則に対してもその姿勢が反映されたものと言えます。トランプ政権下のCFPBは、同規則は消費者が自身の情報にアクセスする権利を保障するものであり、第三者へのデータ提供を義務付ける権限は局にはない、さらに手数料徴収の禁止も議会の意図と乖離していると主張しています。 仮にCFPBのこの主張が認められ、同規則が撤回された場合でも、これまで行われてきたオープンバンキング関連の企業活動は継続すると見られます。しかし、規制面での足踏みが生じることで、オープンバンキング関連の動きが加速する未来は不透明になりそうです。 https://www.mofo.com/resources/insights/250613-a-hard-reset-on-1033-a-look-at-what-s-next-for-open-banking # 話し手 瀧 俊雄 執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長 ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://twitter.com/sutebuu⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ 廣瀨 明倫 Public Affairs室 Fintech研究所リサーチヘッド https://note.com/akimichi_hirose/ 小林 豪 https://twitter.com/GOU_0013⁠

    46分
  3. #93【ゲスト回: HIRAC FUND 檜山悠太朗さん】ブロックチェーン決済の現在地 - WorldFintechNews2025年6月

    6月6日

    #93【ゲスト回: HIRAC FUND 檜山悠太朗さん】ブロックチェーン決済の現在地 - WorldFintechNews2025年6月

    # タイムスタンプ (0:00) Intro: HIRAC FUNDと檜山さんのご紹介 (9:43) ブロックチェーン決済の現在地 # トピックス ブロックチェーン決済の現在地 2022年の暗号資産バブル以降、暗号資産を取り巻く動きは再び大きな盛り上がりを見せており、特にステーブルコインの普及とユースケースの拡大が注目されています。 グローバルでは、Fidelityといった大手金融機関をはじめ、StripeやMetaなどのテクノロジー企業まで、幅広いプレイヤーがステーブルコインやブロックチェーンを活用した決済領域への参入を進めています。 一方、国内においても、Progmatのような先行事例に加え、SMBCなどの大手銀行が関連領域への取り組みを本格化させるなど、着実に動きが広がっています。 今回の収録では、こうした国内外の動向を踏まえながら、ブロックチェーン技術を活用した決済の可能性や最新事例について、ざっくばらんに議論しています。 参考資料： ・HIRAC FUNDのHP: https://www.hirac.co.jp/ ・キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会とりまとめ: https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_payment/pdf/20220318_1.pdf   # 話し手 瀧 俊雄 執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長 https://twitter.com/sutebuu⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ 檜山 悠太朗 HIRAC FUND シニア・アソシエイト https://twitter.com/HiyamaYutaro 寺本 健人 Public Affairs室 https://x.com/salmon_crypto 小林 豪 https://twitter.com/GOU_0013⁠

    53分
  4. #92 米国最大のネオバンクChimeが上場へ - WorldFintechNews2025年5月

    5月26日

    #92 米国最大のネオバンクChimeが上場へ - WorldFintechNews2025年5月

    # タイムスタンプ (0:00) Intro: Ye(Kanye West)の韓国公演とApple TV+「The Studio」 (12:25) 米国最大のネオバンクChimeが上場へ # トピックス 米国最大のネオバンクChimeが上場へ 米国最大のネオバンク(※)と言われるChimeが、IPOに向けてSECにS-1資料(上場目論見書)を提出しました。 Chimeは2012年に創業され、口座維持手数料や当座貸越手数料がかからないユーザーフレンドリーな銀行口座を提供することで、大きな注目を集めました。それから13年が経過し、同社は現在860万人のアクティブユーザーを抱え、年間売上は16億ドル(約2,500億円)に達しています。さらに、直近四半期には黒字化を達成しており、Fintechスタートアップとしては稀有な規模と実績を誇っています。 Chimeの売上の8割以上は、ユーザーによるクレジットカードやデビットカードの決済に伴う手数料収入 によるものです。多くのネオバンクが融資プロダクトを軸に収益を強化している中、Chimeはあくまで 決済企業としての側面が強く、特徴的な戦略を展開しています。 Chimeの時価総額は80~100億ドル(約1.2~1.5兆円)に達すると予測されていますが、直近ではeToro、WeBullが上場し、Circle、Klarnaが上場申請を行うなど、FintechのIPOマーケットが活況のなか、どのように評価されるか注目が集まります。 ※ネオバンクとは、自らは銀行免許を持たず、既存銀行と連携して決済や融資など金融サービスを主にスマートフォンで提供する企業 参考資料： ・Chime S-1: https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1795586/000162828025025059/chimefinancialinc-sx1wq1da.htm ・$25B-valued Chime files for an IPO, reveals $33M deal with Dallas Mavericks https://techcrunch.com/2025/05/13/25b-valued-chime-files-for-an-ipo-reveals-33m-deal-with-dallas-mavericks/ # 話し手 瀧 俊雄 執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長 ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://twitter.com/sutebuu⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ 田中 隆悠 Startup Studio室 https://x.com/djvmcusj 小林 豪 ⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://twitter.com/GOU_0013⁠

    52分
  5. #91 SWIFTに挑む「Circle Payment Network」 - WorldFintechNews2025年5月

    5月2日

    #91 SWIFTに挑む「Circle Payment Network」 - WorldFintechNews2025年5月

    # トピックス SWIFTに挑む「Circle Payment Network」 2025年4月22日、世界第2位のステーブルコインの発行元であるCircleが、新たな国際送金ネットワークとして「Circle Payment Network(通称CPN)」を発表しました。 CPNは既存の金融機関を繋ぎ、ステーブルコインを24時間365日、プログラマブルな形での送金を可能にするネットワークです。資金移動はパブリックブロックチェーン上で行われ、CPNは既存の金融機関とブロックチェーンを繋ぐオーケストレーションレイヤーとして機能します。 Circleのプレスリリースによると、CPNは企業、金融機関、そして個人にとって、サプライヤーへの支払い、送金、給与、清算、社内財務業務、そしてオンチェーン金融アプリケーションなど、幅広い国際送金ユースケースを実現するとのことで、LibraやRipple、R3などが実現しようとしてきた未来に再度挑戦する形になるようです。 2025年5月より試験版が公開され、本格的な運用開始が予定されており、今後の普及に注目が集まります。 参考資料： ・Circleのプレスリリース： https://www.businesswire.com/news/home/20250421041939/en/Circle-Announces-Payments-Network-to-Transform-Global-Money-Movement ・CPNのホワイトペーパー： https://6778953.fs1.hubspotusercontent-na1.net/hubfs/6778953/PDFs/Whitepapers/CPN_Whitepaper.pdf # 話し手 瀧 俊雄 執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長 https://twitter.com/sutebuu⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ 廣瀨 明倫 Public Affairs室 Fintech研究所リサーチヘッド https://note.com/akimichi_hirose/ 寺本 健人 Public Affairs室 https://x.com/salmon_crypto 小林 豪 https://twitter.com/GOU_0013⁠

    34分
  6. #90 トランプ関税の影響, 再起の上場を目指すeToro, Circleの目論見書を読む - WorldFintechNews2025年4月

    4月18日

    #90 トランプ関税の影響, 再起の上場を目指すeToro, Circleの目論見書を読む - WorldFintechNews2025年4月

    # タイムスタンプ (0:00) Intro: Public Affairs室寺本さんのご紹介 (4:02) トランプ関税について (17:03) eToroの目論見書を読む (28:08) Circleの目論見書を読む # トピックス eToroの目論見書を読む Klarnaに続き、著名Fintech企業によるIPOの動きが続いています（もっとも、トランプ政権下の関税政策を背景に、市場全体に中断ムードが漂っているのも事実ですが…）。 イスラエルを本拠とする投資プラットフォーム、eToroがNASDAQへ上場目論見書を提出しました。Coindeskによると、eToroは評価額$4.5Bを見込んでいるとのことです。 eToroは2007年創業。株式・ETF・暗号資産・オプション取引などを提供し、特にヨーロッパ市場での存在感が大きい企業です。暗号資産取引の機能を比較的早期に提供し始めたこともあり、Net Revenue相当の収益の半分以上が暗号資産由来。そのため、トランプ政権以降のBitcoin相場の追い風を受けて、足元の業績は堅調です。 なお、2021年に同社はSPACを通じた$10.4Bでの上場を目指すも、計画は途中で頓挫。今回はそれ以来の再挑戦となりますが、荒れ狂う相場環境下でどのような結果となるか、注目が集まります。 ・目論見書:  https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1493318/000101376225001589/ea0223534-08.htm Circleの目論見書を読む 2024年以降、大きな注目を集めているステーブルコインの大手、USDCの運営元であるCircleがNYSEに上場を申請しました。 Circleは2013年に創業。当初は主に暗号資産取引所として事業を開始しましたが、途中で方向転換し、2018年にはCoinbaseと共同でステーブルコインUSDCを立ち上げます。その後、暗号資産市場の拡大とともにUSDCの利用も急速に進み、現在では世界で2番目に規模の大きいステーブルコインへと成長。流通量はおよそ9兆円に達しています。 Circleの収益の大部分は、USDCの裏付け資産から得られる利回りに依存しています。そのため、利下げ局面では収益性の面で逆風を受ける可能性が高く、今後の金融政策次第では厳しい局面も想定されます。一方で、USDCの流通量は堅調に増加しており、事業としては成長傾向にあります。 また、競争環境は厳しさを増しています。USDTのシェア拡大が続く中、Coinbaseとの関係性の変化、大手金融機関によるステーブルコインビジネスへの参入など、外部環境は一段と流動的になっています。こうした中で、Circleがどのように競争力を維持していくかは、今後の焦点となりそうです。 今回は、上場目論見書の中身に加え、USDTとの違いや、米政権との距離感といった論点も含め、外部環境を含めた視点から話しています。 参考資料： ・https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1876042/000119312525070481/d737521ds1.htm ・https://insights4vc.substack.com/p/circles-5b-ipo-usdcs-next-chapter ・https://www.youtube.com/watch?v=ZJvsyGr7gBg&t=3432s&pp=ygUQdW5jaGFpbmVkIGNpcmNsZQ%3D%3D # 話し手 瀧 俊雄 執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長 https://twitter.com/sutebuu⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ 寺本 健人 Public Affairs室 https://x.com/salmon_crypto 小林 豪 https://twitter.com/GOU_0013

    50分
  7. #89 2兆円規模の巨大IPOか、BNPLの雄「Klarna」の目論見書を読む - WorldFintechNews2025年3月

    3月28日

    #89 2兆円規模の巨大IPOか、BNPLの雄「Klarna」の目論見書を読む - WorldFintechNews2025年3月

    # タイムスタンプ (11:01) 2兆円規模の巨大IPOか、BNPLの雄「Klarna」の目論見書を読む # トピックス 2兆円規模の巨大IPOか、BNPLの雄「Klarna」の目論見書を読む 本Podcastでも何度も取り上げてきたKlarnaがついに上場を申請し、米SECに上場目論見書を提出しました。ピーク時に$45.6BをつけたValuationは一時$6.7Bまで下がり、歴史的なダウンラウンドを経験した同社ですが、今回のIPOでは$15B規模の時価総額が見込まれ、鮮やかなカムバックを遂げようとしています。 今回はKlarnaについて、下記のトピックで語っています。 青年三人の学生起業から、複数のピボットを経た紆余曲折の創業ストーリー IPOに向けた秀逸なPR戦略 銀行業界の変革を誓ったCEOレター ビジネスモデル、業績の軌跡、そしてAffirmとの比較から見える違い 参考資料 Form F-1: https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2003292/000162828025012824/klarnagroupplcf-1.htm The Information: https://www.theinformation.com/articles/klarnas-measly-ai-savings?rc=i6jawv TechCrunch: https://techcrunch.com/2020/12/08/making-sense-of-klarna/ Mostly Metrics: https://www.mostlymetrics.com/p/klarna-ipo-s1-breakdown Fintech Business Weekly: https://fintechbusinessweekly.substack.com/p/klarna-files-ipo-paperwork-puts-pr # 話し手 瀧 俊雄 執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長 https://twitter.com/sutebuu⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ 小林 豪 https://twitter.com/GOU_0013⁠

    47分
  8. #88 相次ぐ巨大Fintechのファイナンス, 米国で銀行免許を持つ数少ないFintech Varo Bankの現状, 米ステーブルコイン法案とStrategic Bitcoin Reserve - WorldFintechNews2025年3月

    3月18日

    #88 相次ぐ巨大Fintechのファイナンス, 米国で銀行免許を持つ数少ないFintech Varo Bankの現状, 米ステーブルコイン法案とStrategic Bitcoin Reserve - WorldFintechNews2025年3月

    # タイムスタンプ (8:15) 相次ぐ巨大Fintechのファイナンス (25:24) 米国で銀行免許を持つ数少ないFintech Varo Bankの現状 (38:02) 米ステーブルコイン法案とStrategic Bitcoin Reserve # トピックス 相次ぐ巨大Fintechのファイナンス 2025年に入り、著名な未上場Fintech企業が相次いでファイナンスアクションを起こしました。 ・Plaid: 初期投資家と従業員が$300~400M規模で既存株式を売却 ・Stripe: 初期投資家と従業員が既存株式を売却し、評価額は$91.5Bに到達 ・Ramp: 初期投資家と従業員が既存株式を売却し、評価額は$13Bに到達 ・Klarna: IPOをNYSEへ公式に申請し、時価総額は$15Bを目指す ・eToro: IPOをNYSEへ秘密裏に申請し、時価総額は$5Bを目指す ・Gemini: IPOをNYSEへ秘密裏に申請 特にKlarnaは収録後に目論見書を公開し、今年最大の金融系IPOとなる観測があります。期待され続けてきたIPOに大きな注目が集まっています。 米国で銀行免許を持つ数少ないFintech Varo Bankの現状 米国のFintech企業で銀行免許を保有する数少ない企業の一つであるVaro Bankが資金調達を行いました。 今回のシリーズGラウンドは調達額$55Mを目指し、$29Mの調達に成功。しかし、評価額は$1.8Bとなり、2021年の$2.5Bからダウンラウンドとなりました。 同社の開示資料を見ると、売上成長率は20％程度、引き続き数十億円規模の赤字となっており、まだまだ厳しい状況が続いています。銀行免許を持つことで金利上昇局面では大きな恩恵があるはずですが、同社のユーザー基盤の特徴として一人あたりの預金額が小さいことや、預金の運用が十分でないことなどから、そのメリットを最大限活かすことができなかったようです。 創業者兼CEOのColin Walsh氏の後任としてBakktの元CEO Gavin Michael氏が新たにCEOに就任し、どのように立て直せるか、注目されます。 関連ブログ： 田中による2025年3月公開記事 https://note.com/ttanaka0731/n/nd7ac27088377 合江による2020年6月公開記事 https://moneyforward.com/mf_blog/20200609/varo-money/ 米ステーブルコイン法案とStrategic Bitcoin Reserve 3月7日、ホワイトハウスで暗号資産サミットが開かれ、トランプ大統領、AI・暗号資産顧問のDavid Sacks氏、CoinbaseのBrian Armstrong氏などが集まりました。それに合わせ、ステーブルコインの法的枠組みを明確化する法案、通称「GENIUS法」が制定されたり、Bitcoinを含む暗号資産を戦略的に保管するStrategic Reserveの仕組みが提案されました。 特にGENIUS法については、財務長官のScott Bessent氏が「我々は米ドルを世界の主要な準備通貨として維持するつもりであり、そのためにステーブルコインを使用するつもりだ」と発言し、トランプ大統領の「MAGA」政策と親和性が高いものとして、今後も後押しされていきそうです。 参考： 詐欺集団に関するPodcast特集「Scam Inc from The Economist」はこちら↓ https://shows.acast.com/scam-inc/episodes/1-pigs-in-a-barrel # 話し手 瀧 俊雄 執行役員 グループCoPA(Chief of Public Affairs) 兼 Fintech研究所長 https://twitter.com/sutebuu⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ 田中 隆悠 Startup Studio室 https://x.com/djvmcusj 小林 豪 https://twitter.com/GOU_0013

    52分
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番組について

mffmはマネーフォワードの中の人がやっていることをゆるっと話して、 あなたの人生を少しだけForwardさせたいPodcastです。 在宅や通勤のお供にぜひお楽しみください。 ※なお、当Podcastにおける発言は、所属会社を代表するものではありません。

情報

  • クリエイター
    mffm - エムエフエフエム
  • 配信期間
    24年 - 25年
  • エピソード
    134
  • 制限指定
    不適切な内容を含まない
  • Copyright
    © mffm - エムエフエフエム
  • 番組のWebサイト
    mffm - エムエフエフエム

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