販売系249組合で前進　重点項目の「年間休日増」　自動車総連

「販売系249組合で前進　重点項目の「年間休日増」　自動車総連」　　全日本自動車産業労働組合総連合会（金子晃浩会長）は９月４日、今春闘の最終集計を発表した。今年から３カ年の重点取組みとして始めた「年間休日５日増」については、集計対象1053組合のうちの419組合が要求し、281組合が「労使での議論開始」も含めて進展ありと報告している。とくに販売部門では製造部門に比べて休日が少ないために、危機感が高く、336組合が要求した。249組合が「進展あり」だった。