商業界オンライ‪ン‬ 株式会社商業界

「マーケティング評論家」という肩書きの商売がある。マスコミ、特にテレビの雑談番組に出たり、著書を著したり、講演をしたり、企業内教育をしたりする。その評論家のほとんどが利用するデータが、ビッグデータである。例えば先日あるテレビ番組に出た某評論家によれば、某大学経営学部の19年春の徹底的な調査によって得られたビッグデータに従えば、男性の考える「結婚適齢」は、30代が34%、40代が25%、50代が8%、わからないが33%だった、ということである。　視聴者の多くは、なるほど晩婚が増えるわけだ、と納得する、あるいはそんなはずはない、自分の近辺には早婚者が多い、と納得しない。だが重要なことは、その後に起こる。このデータを知って、納得したものも納得しないものも、テレビを見て10分後には、このデータをすっかり忘れてしまっていること、である。マーケティング評論家の役割は、ある定説の説得あるいはその反論という、「結論」補強のために援用され、そしてすべて忘れ去られる。　ちなみに先に挙げた某大学の調査データと称するものは、私が今思いついた捏造である。だが重要なことは、仮にテレビの評論家のデータが仮にこのような「捏造」であっても、ダレもその真偽を確かめようとしない、ということである。なぜならデータはあくまで、ある結論を導き出し説得するための手段の1つとして用いられているのにすぎない、という常識を、説くものだけでなく、実は聞くものも共有しているからだ。

筆者の外出禁止生活も10日目となった。本題に入る前に、最も感染被害が大きく非常事態下にあるニューヨーク州政府の対応と市民の様子を報告したい。3月29日時点で米国の感染者数は14万904人、死亡者数は2405人に拡大している 。その半数を占めるニューヨーク州では、感染者数のピークは21日後の4月後半と推定し、既に州内は22日から期間を限定せず外出禁止、公立小中高校は4月1日まで閉鎖だったが4月15日まで延長した。既にオンライン授業に切り替わっているので、教育に大きな遅れが生じる訳ではないが、経済への影響は深刻だ。これからピークが来ることが明らかな現在、企業閉鎖期間も15日まで延長、暫定的に4月1日頃に営業再開としていた小売業者も、再開日程の延長は必須で4月中再開の見込みもたっていない。

コロナウイルス蔓延のパンデミック下、マスクや消毒剤からトイレットペーパーやティッシュペーパー、果てはお米やレトルト食品まで欠品が続き、詰め寄るお客への対応に疲弊する店も少なくないが、お客を責めてはいけない。責められるべきは求められる商品を用意できないお店側にあるのは明白だからだ。

小売店は、2月、3月と新型コロナウイルスの対応で大変忙しかったと思います。消費増税の影響で売上げが伸び悩んでいましたが、コロナショックは小売店には追い風となりました。しかし、忙しさに紛れて猶予期間があまりにも長かった『食品表示法』がスタートすることを忘れていませんか。食品表示法が施行されたのは5年前の2015年です。猶予期間が終わって、4月からは完全実施となります。法律違反の商品は、店頭に陳列できないので、十分注意しなければなりません。食品表示法は、従来の表示基準とは大きく変更されたところがいろいろありますが、特に小売店が注意しなければいけないのが「栄養成分表示の全面義務化」と「原材料と添加物の明確な区分」と「アレルギー表示」の3つです。

このコーナーではビジネスの現場で人間関係の悩みを抱える相談者に心理カウンセラーの清田予紀が心理学的な見地からより良き方法をアドバイスします。《今回の相談内容》(東大阪市 T・S 58歳)「歳のせいか、気力・体力の落ち込みをとみに感じる今日このごろ。この分だと定年まで持つか心配になるほどです」

主に丼メニューやうどんを提供している“なか卯”。3月にいくつか新商品が販売されたので、今回はそのうちの一つ「鶏づくし重」をご紹介します。3種類の焼きとりとご飯を組み合わせたメニューに、ネット上からは「焼きとりとご飯のセットは反則すぎる」「大好きな焼きとりしか入ってない。最高かよ」などと好評の声が。豪快な見た目をした“鶏づくし”のお重を、さっそく食べていきましょう。