急転直下の日米関税合意　今後の交渉有無、そして日本経済への影響は

　日米両政府は７月２２日、相互関税を１５％にすることで合意しました。トランプ政権は８月１日に「２５％の関税を課す」と主張していましたが、１０％引き下げた形です。ただ、今後は全ての輸出品に１５％の関税がかかることになります。

　突然の合意を結んだ背景とは。日本は多額の対米投資や防衛装備品の購入など米国に「譲歩」しましたが、はたして国益につながるのか。そして、日本経済への影響は。経済部の三澤耕平部長が詳しく解説します。

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