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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. 38분 전

    国交省が日本航空に厳重注意「管理監督不十分」機長が滞在先で飲酒発覚　鳥取三津子社長「深くおわびする

    「国交省が日本航空に厳重注意「管理監督不十分」機長が滞在先で飲酒発覚　鳥取三津子社長「深くおわびする」　日本航空の機長の滞在先での飲酒が発覚し運航便が大幅に遅れた問題で、国土交通省は日航に対して、行政指導にあたる厳重注意を行いました。この問題は8月28日、日本航空の機長（64）が、ハワイのホノルルから出発する前に、社内規定で禁止された、滞在先のホテルで飲酒していたことが発覚したもので、あわせて3便が最大18時間以上遅れたものです。日航をめぐっては、2024年から飲酒などの不祥事が繰り返されていて、国交省は10日、「飲酒に関する管理監督が十分ではない」などとして、行政指導にあたる厳重注意を行いました。一方、日航は午前11時から鳥取三津子社長らが記者会見を行い、謝罪しました。日本航空・鳥取三津子社長：大変ご迷惑とご心配をおかけしましたことを心より深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございません。

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  2. 43분 전

    不信任可決の伊東市議会に田久保市長が“反撃”！議会を電撃解散　「大義なき解散」と議会側は猛反発

    「不信任可決の伊東市議会に田久保市長が“反撃”！議会を電撃解散　「大義なき解散」と議会側は猛反発」　市議会から不信任を突き付けられた静岡・伊東市の田久保眞紀市長が10日午前、市議会に対して議会の解散を通知しました。伊東市役所から、弦間彩華アナウンサーが中継でお伝えします。田久保市長は午前10時に伊東市議会の中島弘道議長の元を訪れ、議会の解散を通知する書面を手渡しました。田久保市長：令和7年9月10日、議会を解散するため通知をいたします。田久保市長は解散の理由について、議会初日に自らへの不信任案が可決されたこととしています。田久保市長：大変重要な議会においての審議や採決が議会初日をもって放棄されてしまったという事実は、事実として冷静に受け止め判断し、改めて広く市民に信を問うべきであると。中島弘道前議長：この大義なき解散について、本当に私ども怒りしかありません。伊東市では40日以内に市議選が行われますが、不信任の議決は政策的な対立などによるものではないため反発は必至の状況です。

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  3. 51분 전

    長崎・熊本で線状降水帯発生…南島原で観測史上最多257.5ミリ　鳥取・島根も昼過ぎに線状降水帯予測情報

    「長崎・熊本で線状降水帯発生…南島原で観測史上最多257.5ミリ　鳥取・島根も昼過ぎに線状降水帯予測情報」　秋雨前線の影響で10日朝、長崎と熊本で線状降水帯が発生しました。鳥取や島根では昼過ぎにかけて線状降水帯予測情報が発表されていて警戒が必要です。九州では10日未明から大雨となっていて、午前5時半ごろに長崎県南部で、午前6時ごろに熊本県の天草・芦北地方で線状降水帯が発生しました。近隣の長崎・南島原市では、6時間降水量が257.5mmと観測史上1位を記録しました。また、落雷も相次ぎ、佐賀市では落雷によるものとみられる住宅の火事が発生しています。現在も局地的に非常に激しい雨が降り続いていて、熊本県では土砂災害警戒情報が発表されています。このあと雨雲は南東に移動し、昼過ぎにかけて鳥取や島根でも線状降水帯が発生する恐れがあります。予想される1時間降水量は、鳥取と島根で50mmと非常に激しい雨となる予想で、土砂災害や低い土地の浸水などに厳重に警戒してください。島根県では竜巻注意情報も発表されていて、激しい突風や落雷にも警戒が必要です。

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  4. 6시간 전

    「10年に1度のレベルで過去最高クラス」静岡県を襲った竜巻で車が横転…50代男性が死亡　推定風速は75メートル

    「「10年に1度のレベルで過去最高クラス」静岡県を襲った竜巻で車が横転…50代男性が死亡　推定風速は75メートル」　9月5日に静岡県内を襲った台風による突風で、車が横転し男性が死亡していたことがわかりました。台風15号の影響で、静岡県内では突風や大雨による被害が相次ぎました。こうした中、静岡・吉田町は5日午後1時ごろ、商業施設で突風によって車が横転し、藤枝市に住む50代の男性が死亡したと発表しました。死因は硬膜下血腫とみられます。今回の突風で、静岡県内で死者が確認されたのは初めてです。吉田町から牧之原市にかけては、5日午後1時前に竜巻が発生し、風速約75メートルと推定されています。気象庁はこの竜巻について、「10年に1度のレベルで国内では過去最高クラスの竜巻だった」との認識を示しています。

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  5. 6시간 전

    トランプ政権「16日までに引き下げ」大統領令を官報に掲載　日本への自動車関税15％に、相互関税も軽減措置とられる

    「トランプ政権「16日までに引き下げ」大統領令を官報に掲載　日本への自動車関税15％に、相互関税も軽減措置とられる」　アメリカのトランプ政権による日本への自動車関税の引き下げ措置などが、16日までに行われることになりました。アメリカのトランプ政権は9日、日本への自動車関税の引き下げや相互関税の軽減措置を盛り込んだ大統領令を官報に掲載しました。官報では7日以内に修正した関税率を公表するとしていることから、日本への自動車関税の引き下げ措置などが16日までに行われることになりました。関税措置をめぐっては、トランプ大統領が4日に日米合意に基づく大統領令に署名し、自動車関税を15％に引き下げる内容が盛り込まれました。相互関税についても、これまでの税率が15％未満の品目は一律15％とする一方、15％以上の品目では上乗せされず、税率が維持される軽減措置がとられます。この措置は8月7日にさかのぼって適用され、過払い分は輸入業者などに払い戻される予定です。

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  6. 6시간 전

    イスラエル軍がハマス幹部狙いカタール首都を攻撃…ハマス側は攻撃失敗と主張　米報道官は攻撃に一定の理解示す

    「イスラエル軍がハマス幹部狙いカタール首都を攻撃…ハマス側は攻撃失敗と主張　米報道官は攻撃に一定の理解示す」　イスラエル軍は9日、カタールの首都ドーハでイスラム組織ハマスの幹部を狙った空爆を行いましたが、ハマス側は攻撃は失敗したと主張しています。カタールの首都ドーハにはハマス政治部門の拠点があり、イスラエルメディアは停戦案を協議するためハマス幹部が集まっていたところを、イスラエル軍が空爆したと報じています。ハマス指導者のハイヤ氏らが標的だったとしていますが、ハマスは声明でハイヤ氏の息子を含む少なくとも6人が死亡したとした上で、幹部は生存していて攻撃は失敗したと主張しました。カタール政府はイスラエルによる自国への攻撃は「明らかな国際法違反で重大な脅威だ」と批判しています。また、アメリカホワイトハウスの報道官は9日、「カタール国内への一方的な攻撃は、イスラエルやアメリカの目標達成にはつながらない」と述べた一方で、「ハマスを排除することは、価値ある目標だ」と一定の理解を示しました。

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  7. 6시간 전

    長崎県南部で線状降水帯発生…土砂災害や洪水による災害発生する危険度急激に高まる　厳重な警戒を　気象庁

    「長崎県南部で線状降水帯発生…土砂災害や洪水による災害発生する危険度急激に高まる　厳重な警戒を　気象庁」　気象庁は、長崎県南部に線状降水帯が発生したと発表しました。前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、10日午前5時27分ごろ、長崎県南部に線状降水帯が発生し、非常に激しい雨が同じ場所で降り続いています。長崎・雲仙市では、午前3時40分までの1時間で69.5mmの雨を観測しました。命に危険がおよぶ土砂災害や、洪水による災害が発生する危険度が急激に高まっています。また、周囲の状況を確認して、避難場所への避難が危険な場合は少しでも崖や川から離れた建物や、浸水しにくい高い場所で身を守るようにしてください。

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  8. 12시간 전

    日立製作所がアメリカで鉄道車両製造　AIロボットなどを活用し「地産地消」ビジネス加速へ

    「日立製作所がアメリカで鉄道車両製造　AIロボットなどを活用し「地産地消」ビジネス加速へ」　日立製作所は、アメリカで鉄道車両の製造工場を本格稼働させました。日立製作所が8日、アメリカ・メリーランド州に開業した鉄道工場。ワシントン首都圏交通局から最大22億ドル（約3200億円）で受注した鉄道車両などを、最先端技術を活用しながら製造します。車両の点検など、危険が伴う作業はAIが搭載された犬型ロボットが代行。完成前の車体の周りや下を歩きながら撮影し、欠陥がある場所を見つけ出してくれます。また、カメラの映像をAIが分析し、危険を察知した場合は警報音を鳴らすなど、従業員の安全確保や人為的なミスの防止につなげています。この工場で製造された電車は、線路の上で実際に試験が行われ、今後、首都ワシントンなどで実際に運用されます。鉄道車両を月に20両生産するとともに、地域全体で約1300人の雇用を創出するとしています。日立製作所・徳永俊昭執行役社長兼CEO：グローバルにおいて、地産地消で過去5年間で総額120億ドル以上の投資を米国にしてきた。日立製作所が進めるアメリカでの地産地消。今回の鉄道工場の他に、アメリカに10億ドル以上（約1480億円）を投資し、電力変圧器の工場を新設する計画も発表。今後もアメリカを最重要な市場の一つとし、現地での“地産地消ビジネス”を加速させていく考えです。日立製作所・徳永俊昭執行役社長兼CEO：今後も社会インフラにデジタルで変革をもたらし、成長が見込める領域に継続的に投資しコミットしていく。

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