正当な理由ない限り脆弱性関連情報を第三者に開示せず ～「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に則した対応を呼びかけ

経済産業省、IPA、JPCERT/CC、国家サイバー統括室は9月9日、国内の脆弱性関連情報を取り扱う全ての人に向けて、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に則した対応をするよう呼びかけている。