《1327》第1回日本患者会議に出て思ったこと・考えたこと

第1回日本患者会議 Japan Patients Open Meeting：JPoM

https://nanbyo.jp/2025/07/25/jpom1stmtg/

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内科医たけお氏が、前日にオンラインで参加した「第1回日本患者会議（Japan Patients Open Meeting、略称J-POM）」の感想を述べた。この会議は現地とオンラインのハイブリッド形式で開催され、患者やその家族、医療者、研究者、行政、製薬企業など多様な立場（ステークホルダー）の人が参加し、非常に熱心な議論が交わされた。アーカイブがないため、一医療者として特に印象に残った点を共有したいとした。

会議は3つのセッションで構成され、特に最初の2つについて深く考えさせられたという。

1つ目のテーマは「いりょう」、具体的には医療の「近転化と集約化」についてであった。「近転化」とは、標準的な医療を日本のどこにいても等しく受けられるようにすること。この問題は、主催団体ががんや難病の患者会という背景もあり、希少疾患や難病、がん医療に焦点が当たっていたが、今後の医師・医療者不足を考えると、僻地医療を含めた日本の医療全体にとって極めて重要な課題だと感じた。特に希少疾患や難病では、診断までに長い時間がかかったり、診断がついても専門的な治療を受けられる施設が身近になかったりする現状がある。この課題の解決策としてオンライン診療の可能性が議論された。話者自身も、診療内科が近くにない患者のためにクリニックを開業した経緯からその可能性を感じているが、現状では手間がかかる割に診療報酬が低いという制度上の壁があり、普及は簡単ではない。医師が専門医にオンラインで相談できるシステムのように、国や行政が主導して仕組みを整え、診療報酬で評価するような後押しが必要不可欠だと痛感した。

2つ目のテーマは「くらし」、すなわち治療と「就労」の両立について。話者は産業医でもあるため、このテーマには特に考えさせられた。病気を抱えながら働くことには今なお高いハードルが存在する。特に、産業医の選任義務がない従業員50人未満の中小企業では、社内に医療専門職がおらず、病気に関する知識が十分でない人事労務担当者が対応せざるを得ないケースが多い。これでは適切なサポートは困難だ。この状況を改善するためには、医療機関側から企業へのアウトリーチ（訪問支援）や、産業保健領域とのより密な連携が必要だと指摘。「両立支援コーディネーター」という仕組みもあるが、まだ十分に機能しているとは言えないのが実情だという。今後、病と共に働く人は確実に増えるため、社会全体で、病気を持つ人が安心して働き続けられる環境をどう構築していくか、真剣に考える時期に来ていると締めくくった。