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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. 4 HR AGO

    東京・日本橋に“日の丸半導体”拠点開設へ　三井不動産が場と機会の提供通して成長後押し

    「東京・日本橋に“日の丸半導体”拠点開設へ　三井不動産が場と機会の提供通して成長後押し」　三井不動産が東京・日本橋をハブに半導体産業の人と企業が交わる機会を提供します。16日、三井不動産が設立を発表した一般社団法人「RISE-A」。青色発光ダイオードの開発でノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩教授を理事長に迎え、半導体分野で新たな産業の創造を目指します。名古屋大学・天野浩教授：「RISE-A」が提供する半導体、これは自分自身の言葉で言うと“融合と循環”。サプライヤー（供給者）とユーザーが融合することで新たな価値創造ができるのではないか。これまで三井不動産は2016年、東京・日本橋にライフサイエンス分野を支援する一般社団法人「LINK-J」を設立したほか、2022年には宇宙ビジネス分野を支援する団体「クロスユー」も設立し、翌年に拠点となる施設を同じく日本橋にオープンしています。こうした様々な人や企業がつながる場と機会の提供を通して、“日の丸半導体”の成長を後押ししたい狙いです。三井不動産・山下和則常務執行役員：「LINK-J」などの実績を見て、（半導体企業から）「同様のコミュニティーを作れないか」という依頼があった。ニーズが非常に強い。目標としては年間100機関ぐらいはネットワークとして広げていきたい。三井不動産によると、16日から会員の募集を始め、10月には日本橋に交流施設の開設を予定。今後は企業や学生など会員なら誰でも利用できるラウンジを提供するなど、不動産開発にとどまらず、人と企業をつなぐ産業デベロッパーとして半導体分野を支えたいとしています。

    2 min

  2. 4 HR AGO

    【参院選】「選択的夫婦別姓」導入は各党の立場分かれる　ジェンダー平等は多くの党が訴え

    「【参院選】「選択的夫婦別姓」導入は各党の立場分かれる　ジェンダー平等は多くの党が訴え」　参議院選挙で各党は何を訴えているのか。16日は「選択的夫婦別姓」「ジェンダー政策」です。選択的夫婦別姓を巡っては、導入に賛成・反対の立場と旧姓の通称使用を拡大する立場で各党の考えが分かれています。選択的夫婦別姓に関しては、先の国会で28年ぶりに関連法案が提出されましたが採決には至らず、参院選後の課題です。自民は今回の公約では盛り込まず、旧姓の通称使用の拡大について議論が続いています。維新も旧姓使用に法的効力を与える立場です。一方、与党でも公明党は野党の立憲、共産、国民、れいわ、社民とともに導入を訴えています。一方で参政、保守両党は反対です。またジェンダー平等男女共同参画について、自民党は「女性の経済的自立と働きやすい環境実現」を掲げています。立憲民主党は「ジェンダー平等、多文化共生社会基本法の制定」を、公明党は「指導的地位に占める女性の割合の3割達成、近い将来5割を実現」としています。維新は「企業の女性雇用率、女性役員比率、男性の育休取得率などに応じた減税」を訴えています。共産党は「男女賃金格差の是正、ジェンダー平等」、国民民主党は「女性労働者の非正規率の改善」を訴えるほか、れいわ新選組は「労働・教育の男女格差をなくす」としています。また、社民党は「ジェンダー平等、多文化共生社会の実現」をうたっています。一方で、参政党は「出産を担う女性を尊重、『専業主婦』も女性の尊い選択肢」と掲げ、日本保守党は「男女共同参画事業に関する支出の抜本的見直し」を訴えています。

    2 min

  3. 4 HR AGO

    AI使い“トランプ関税”の影響を算出する新サービスを富士通が公開　コスト増のリスク分析や最適なサプライチェーン提案

    「AI使い“トランプ関税”の影響を算出する新サービスを富士通が公開　コスト増のリスク分析や最適なサプライチェーン提案」　日米で関税交渉が続く中、富士通が“トランプ関税”による企業コストを算出できるAI技術を公開しました。日本をはじめ、多くの国が対応に迫られているトランプ関税。国内企業への影響もはかりしれません。16日、富士通が公開したのは「Fujitsu Uvance」。社会課題の解決を目指したAI（人工知能）のサービスです。これはコストの調整や品質管理など企業が受けるトランプ関税の影響を算出するほか、仕入れ先や輸送ルートを変更した場合のコストなどに関するシミュレーションを行い、最適なサプライチェーンを提案します。他にも海外との取引がある企業向けのAIサービスも公開しました。日本語のプレゼン資料をAIに読み込ませると、自分の顔や声を基に作られたアバターが代わりに外国語でプレゼンする動画を生成します。30以上の言語に対応しているということです。さらに、アスリートの骨格を認識し体の使い方などを解析してくれるAIも。トップフィギュアスケーターの技術強化に利用されているほか、体操競技では国際大会の採点に採用されています。この技術は医療分野でも期待されていて、現在、歩き方から認知症などの兆候の早期発見を目指す取り組みが行われています。富士通の高橋美波執行役員副社長は「いよいよ実際AIを投入して、実際の成果を創出するフェーズに移行してきている。われわれが目指すAIエージェントの姿というのは、一歩踏み込んで特定の業務課題を解決する業務特化型のエージェントを準備していく」と話しました。

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  4. 5 HR AGO

    訪日外国人旅行者が過去最速ペースで2000万人突破　6月は約337万7800人で過去最多更新

    「訪日外国人旅行者が過去最速ペースで2000万人突破　6月は約337万7800人で過去最多更新」　2025年に日本を訪れた外国人旅行者の数が、過去最速で2000万人を突破したことが分かりました。観光庁や政府観光局によりますと、6月に日本を訪れた外国人旅行者は約337万7800人で、2024年の6月と比べて7.6％増え、6月としては過去最多を更新しました。これで、ことし半年の累計が約2152万人となり、過去最速のペースで2000万人を突破しました。6月は夏休みシーズンが本格化する前で、例年、旅行者数が落ち着く傾向にありますが、中国やアメリカを中心にスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりが増加の要因とみられます。

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  5. 5 HR AGO

    日本生命社長が陳謝「二度と起こさないため再発防止の徹底に努める」　社員が出向先の三菱UFJ銀行から社外秘の情報を不正持ち出し

    「日本生命社長が陳謝「二度と起こさないため再発防止の徹底に努める」　社員が出向先の三菱UFJ銀行から社外秘の情報を不正持ち出し」　日本生命の社員が出向先の内部情報を不正に持ち出していたことについて、社長が陳謝しました。日本生命・朝日智司社長：多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを、この場をお借りしておわび申し上げたい。日本生命の社員は2024年3月、出向先の三菱UFJ銀行から社外秘の情報を不正に持ち出していました。さらに、情報を受け取った金融法人部門の営業担当者が部署内にメールで共有していたということです。日本生命の朝日社長は「詳細の調査を進めるとともに、二度と起こさないため再発防止の徹底に努める」と強調しました。

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  6. 5 HR AGO

    6月の業者間取引の米価格60kgあたり2万7613円　前月からほぼ横ばいながら3カ月ぶりに低下

    「6月の業者間取引の米価格60kgあたり2万7613円　前月からほぼ横ばいながら3カ月ぶりに低下」　農林水産省によりますと、業者の間で取引された6月のコメの価格は60kgあたり2万7613円で、前の月と比べほぼ横ばいながら3カ月ぶりに低下しました。ただ「2024年産の取引数量の約2％ほどで全体への影響は小さい」としています。例年より前倒しにした関税ゼロで輸入する主食用米の2回目の入札については、ほぼ全量（3万トン）が落札されました。

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  7. 5 HR AGO

    第173回芥川賞・直木賞選考会　27年半ぶりに芥川賞・直木賞ともに該当作なし　主催の日本文学振興会「かなり珍しいケース」

    「第173回芥川賞・直木賞選考会　27年半ぶりに芥川賞・直木賞ともに該当作なし　主催の日本文学振興会「かなり珍しいケース」」　第173回芥川賞・直木賞の選考会が行われ、27年半ぶりに芥川賞・直木賞ともに該当作なしと発表されました。芥川賞が該当作なしとなるのは2011年の第145回以来14年ぶり、直木賞が2007年の136回以来18年半ぶりです。主催する日本文学振興会は「かなり珍しいケース」だとしています。

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  8. 5 HR AGO

    中国でアステラス製薬社員に“実刑”　判決言い渡された男性は控訴について弁護士と相談する意向示す

    「中国でアステラス製薬社員に“実刑”　判決言い渡された男性は控訴について弁護士と相談する意向示す」　中国でスパイ行為に関与したとして懲役3年6カ月の実刑判決が言い渡された日本人男性は、控訴について弁護士と相談する意向を示しています。反スパイ法に基づいて拘束されたアステラス製薬の60代の男性社員に対する裁判は16日、北京で日本メディアには非公開で開かれ、懲役3年6カ月の実刑判決が言い渡されました。金杉中国大使は「早期釈放を強く求めてきたが、このような有罪判決は極めて遺憾だ」と述べ、石破首相も苦言を呈しました。石破首相：規律ある世界にしなければならない。もっと透明性のある、きちんとした秩序を作っていきたい。北京の日本大使館によりますと、男性は「控訴について弁護士と相談する」と話しているということです。日本政府は引き続き、男性の釈放を求めていく方針です。

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