ﾉｰｶｯﾄﾉｰ編集｜消費税の食料品減税「税率５％目指し今後も議論」公明党・斉藤鉄夫代表

公明党の斉藤鉄夫代表は、参院選に向けた公約に消費税減税を盛り込まないことについて「一時的な物価高対策に、社会保障費の財源である消費税を用いるべきでない」と主張。与党として物価高を上回る賃金上昇を実現できる政策を打っていくと強調し、その効果が出るまでの間、即効性のある対策として給付金で対応する考えを示した。ただ、斉藤氏が一時口にした「食料品の消費税率を５％に引き下げる」案は「食料品に適用している軽減税率の８％は、世界でみれば高い部類に入る」とも言及した。「公明党は本来、食料品の税率は５％にするよう求めていた」とも語り「将来の社会保障財源をしっかり確保しながら、５％を目指していく考えは変わらない。あるべき軽減税率の姿を議論していく」と強調した。ガソリンの暫定税率も、今年末の税制改正議論の中で廃止時期を決める方針を明言した。子育て世帯の支援策として、扶養控除制度を見直す考えも示した。

動画はこちらからご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=6-IHStflW9M

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