町田徹のふかぼり‪！‬ ラジオNIKKEI

２０２４年７月２６日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
「バイデン氏の後継者ハリス氏の勢いは本物か？「もしトラ』を阻むのに必要な条件とは。」
誰が次のアメリカ大統領がなるかは、日本の政治、外交、経済に与える影響も大きく、われわれも高い関心を払わざるを得ない問題です。そうした中で、「もしトラ」という言葉が流行って久しいですが、1期目と同じように国家的なエゴとでも言うべき「アメリカ第一主義」を掲げて、関税の大幅引き上げや反・カーボンニュートラル政策を公約する一方で、具体策を言わずに、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ地区への攻撃を「電話1本で終わらせて見せる」などと広言して憚らないトランプ氏が再びアメリカの大統領の座に就くことになれば、世界と日本が大変な混乱に巻き込まれることは確実と言わざるを得ません。
これに対し、急きょ民主党の大統領候補としてトランプ氏と対峙することになったハリス氏がどれぐらい信頼できる人物なのかという点も、皆さんの気になるところではないでしょうか。
そこで、今週は、2人の直近の言動を含めて、アメリカの大統領選挙を巡る最新の状況を抑えたうえで、ハリス氏が今の勢いを活かして、「もしトラ」を阻むことができるとすれば、いったい、どういう選挙戦術や条件が必要なのかも探ってみたいと思います。
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２０２４年７月１９日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
あのナチス・ドイツの台頭を彷彿させる極右政党の脅威。ヨーロッパはどこへ向かうのか？
今日は、このヨーロッパ諸国の極右政党の台頭という問題をふかぼりしたいと思います。
ヨーロッパの極右政党と言うと、その主張で重要なのは、アフリカや中東からの違法移民の排除問題ぐらいだと思われがちですが、そんな単純な問題ではないようです。
ヨーロッパで台頭している極右政党に共通の主張や政治的姿勢、特定の国の極右政党ならではのユニークさの有無、また、ナチスを彷彿させる共通点なども含めふかぼりりしていきます。
日本経済新聞社の欧州総局長で、ベルリン自由大学で政治学博士号を取得されている赤川省吾さんに、オンラインでお話を伺います。
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２０２４年７月１２日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
「地球温暖化が呼び込んだ暑さより、アツかった！カーボンニュートラルのため、JERAがアンモニアに賭ける意気込み」
今回は愛知県にあるJERAの碧南火力発電所を訪れ、この春から開始した燃料を石炭からアンモニアに段階的に転換する作業の進捗状況を確認してきました。
坂充貴所長にインタビューした音声を中心にお送りします。
なぜ、燃料転換が必要なのか？いま、どの段階までプロジェクトは進んでいるのか？本格的に始動するのはいつ頃なのか？発電所で働く人、地域住民への周知、理解をどのように進めているのかなど細かいところまでお話伺っています。
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２０２４年７月５日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
「リモートワークが『使命を終えた』と考えている多くの企業の落とし穴。生産性の向上に役立つ活用法を確立していたのか？」
今日は、働き方改革に不可欠と考えられているリモートワークが伸び悩んでいるというか、むしろ若干減少気味だということ、そして、それでいいのか、というお話に焦点を当てたいと思います。
働き方改革は、社会の持続性を確保するうえでも、企業の生き残りのためにも、そして従業員のモチベーション向上にも重要と考えられている中で、その重要な方策のひとつとみられていたリモートワークがなぜ、定着せず、伸び悩むなどということが続いているのでしょうか。これは、働き方改革全体が停滞することに繋がらないのかも含めて、懸念を持たずにはいられません。
今日は、リコー経済社会研究所の竹内淳・主席研究員ゲストに招いて、この問題をふかぼりしてみたいと思います。
そして
『町田徹の税金ふかぼり！　公平と不公平』　7月5日（金）よる10時スタート！！
増税止む無しの社会情勢の中で、日本の税制が抱える不透明感や不公平感を税制の専門家をお呼びしてこの番組を通して浮き彫りにしていきます。第１回目のゲストは自由民主党　税制調査会長　宮沢洋一参議院議員です。テーマは「膨れ上がる社会保障費！日本の税制のあるべき姿とは！？」です。ぜひお聞きください。
https://www.radionikkei.jp/taxfukabori/
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２０２４年６月２８日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
「戦時国債の先取りを迫られかねない場当たり財政。ロシア、北朝鮮の軍事同盟で深刻化する不都合な真実とは？」
ロシアのプーチン大統領がピョンヤンを訪問し、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記との間で、28年ぶりの軍事同盟の復活と解釈せざるを得ない条約を締結しました。
軍事同盟と見なさざるを得ないと言ったのは、「包括的戦略パートナーシップ条約」と名付けられた条約のことです。北朝鮮の国営通信社朝鮮中央通信」は、この条約の第4条が、「（ロシアか北朝鮮の）どちらか一方が、武力侵攻を受けて戦争状態に陥った場合、自国が保有する全ての手段により、軍事的ならびにその他の援助を遅滞なく提供する」などと規定した、と報じています。
今日は、このロシアと北朝鮮が結んだ事実上の軍事条約がどういう問題を持っているのか。日本にとってどれほど脅威なのかなどをまず、きちんと整理したうえで、過去数年、高まる一方の極東地域の安全保障環境の緊張に対して、日本政府、つまり岸田政権は打つべき手をきちんと打ってきたのか。今、優先的にやらなければならないことはどういうことなのか。そういったことを、検証しておきたいと思います。
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２０２４年６月２１日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは
「北東アジアが『新冷戦の最前線』となる中で、日本が採るべき外交・安保・通商政策とは？」
地理的に見て日本が位置する北東アジアでは、ここ数年、経済、軍事、安全保障、外交などの面から地政学リスクが高まり続けています。が、ここに来て、この状況がさらに悪化しており、北東アジア地区が「世界的な新冷戦＝新たな冷たい戦争」の「最前線」になりかねないという風に警鐘を鳴らす、そういう研究者が表れました。
この番組ではお馴染みですが、日本経済研究センターの首席研究員である伊集院敦さんが、その研究者です。
10人余りのジャーナリストや学者と共同で、書籍をまとめて、多くの社会科学の専門書の版元となっている、文眞堂から、出版しました。書籍の名前は、「デ リスキング下の北東アジア経済」と言います。そして、この書籍の中で、北東アジアが抱える深刻な地政学リスクについて、様々な角度から分析されています。「新冷戦の最前線」とまで言われるようになってきた北東アジアの地政学リスクの最新事情をスタジオで伺います。
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