週刊エコノミスト ボイ‪ス‬ 毎日新聞出版

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230314/se1/00m/020/039000c

昨年10月の1ドル＝151円の円安が一転して、今年は円高に振れた。円高はまだ進むという予想に筆者は循環論で反論する。

為替相場には“循環する習性”がある
為替相場では、2022年10月にかけて、1990年以来、実に約32年ぶりとなる1ドル＝150円を超えるドル高・円安が起きた。それでもまだまだ「通過点」に過ぎないといった見方も少なくないが、その後は一転して急激なドル安・円高へ向かうところとなった。

このように「止まらない円安」から一転「止まらない円高」といった具合に激しい値動きが続いた中で、「やはり為替相場の予想は難しい」「予想できない」といった声を聞く。しかし、それは誤解だということを今回は述べたい。為替相場には株式相場などとは違う、「一定の範囲内を循環する」といった独特の習性があり、それを理解しないと「予想できない」となってしまうのではないか。




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新型コロナウイルス感染症の拡大がひとまず落ち着き、鉄道にも客足が戻りつつある。大都市の人口は長期的には減少すると見込まれるものの、鉄道においては現在の混雑を解決する必要がある。また、バリアフリー化など時代の要請に即した姿に変えなくてはならない。

＞＞特集「再始動する鉄道」はこちら

コロナ禍に見舞われた3年近い月日の間にも大都市の鉄道網の整備、リノベーションは続き、いくつかはこの春にもお目見えとなる。その最大のものの一つは3月18日に開通となる東急電鉄の東急新横浜線日吉─新横浜間、相模鉄道の相鉄新横浜線羽沢横浜国大─新横浜間だ（図1①）。新横浜駅に両社の電車が初めて到達するとともに、相鉄線と東急線、そして東急線を介して東京メトロ副都心線の東武東上線方面、東京メトロ南北線の埼玉高速鉄道線方面、都営三田線方面との間を結ぶ大規模な相互直通運転が開始される。




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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230209/se1/00m/020/002000d

「私たちはディズニーのような会社になれると考えています」。ウェブ漫画サービスを展開する韓国企業ネイバー・ウェブトゥーンでコミュニケーション室長を務めるチャ・ジョンユンさんの言葉は、自信に満ちていた。

YouTubeのようなプラットフォームを志向しており、ウェブトゥーンや小説などの「ストーリー」を扱う「グローバル・ナンバーワン」を目標にしているのだという。日本におけるサービスを担当する「LINEマンガ」にも取材をしていると、なんだか「漫画もガラパゴス化してしまうのだろうか」という気になってくる。


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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230207/se1/00m/020/043000c

さまざまな分野で活躍する著名人が、発達障害を公表している。日本は同調圧力が強く、周囲になじめない人は敬遠されてしまう。だがいつの時代も、社会を変革するのは「変わり者」だ。
オムロンの「異能人財採用プロジェクト」はコミュニケーション力より技術力を重視する。障害者の就労支援が広がる中、元社員から「障害者に理解がない」と訴訟を起こされる企業もある。

＞＞特集「社会を変える発達障害」はこちら

電子機器大手オムロンは人工知能（AI）を使った新技術の開発を進めている。その中核が滋賀県草津市にある制御機器の生産開発拠点だ。林優也さん（仮名）は真っ黒なパソコンの画面に、プログラミングのコードを打ち込んでいく。筆者は、林さんの集中を途切れさせないように、遠巻きに眺めた。


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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230214/se1/00m/020/053000c

秒読み態勢に入った次期日銀総裁人事。歴代最長の在任10年間となった黒田東彦総裁が4月8日に退任し、新総裁が就任する。衆参両院の同意を得て内閣が任命する総裁に誰を据えるのかは、人事権者である岸田文雄首相にとって政治的な力量を試される勝負どころでもある。

＞＞特集「日銀大検証」はこちら


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テスラがEVを値下げできたのは、技術や生産の革新など明確な戦略と実績、余力があるからで、今さらに生産能力を拡大しようとしている。

＞＞特集「EV新常識」はこちら

世界最大の電気自動車（EV）メーカー、米テスラの株価が揺れている。テスラ株は昨年12月27日に109ドルまで下落し、昨年4月の高値から71％も下落した。1月6日にはさらに最安値を更新したが、その後に急回復。今年1月27日には177.9ドルを付け、この1カ月で69％も戻した。昨年の急落にはイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）のテスラ株売却とその後の米ツイッター買収による混乱など多くの理由があるが、今回の回復の主たる要因は世界各国での大幅な値下げだ。


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