南海トラフ「巨大地震警戒」の「事前避難対象地域」決定済みの130市町だけで対象者52万人上回る想定　避難先の確保が課題

「南海トラフ「巨大地震警戒」の「事前避難対象地域」決定済みの130市町だけで対象者52万人上回る想定　避難先の確保が課題」　南海トラフ地震の臨時情報のうち、切迫度が高い「巨大地震警戒」が出た場合、事前避難の対象となる住民は、全国で少なくとも52万人を上回ることがわかりました。臨時情報のうち切迫度が最も高い「巨大地震警戒」が発表された場合、南海トラフ地震による津波が早く到達し、避難が間に合わない可能性がある地域の住民は、1週間の事前避難が求められます。政府はこうした地域を「事前避難対象地域」に指定するよう各市町村に求めていて、707市町村の指定状況を調査しました。その結果、指定を決めていたのは130市町村で、対象は52万人を上回りました。県別では、高知県が9万2100人で最も多くなっています。対象者は、半数以上を配慮が必要な高齢者などが占めています。検討中の市町村も多くあるため今後増える可能性があり、避難先の確保などが課題となります。