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フジテレビ系FNN28局の最新ニュースを1日約50件お届けします。

  1. HÁ 2 H

    トランプ関税で日本の食品輸出も戦略転換必至に　国内最大級のシーフード商談会でアメリカ以外への販路拡大探る動き

    「トランプ関税で日本の食品輸出も戦略転換必至に　国内最大級のシーフード商談会でアメリカ以外への販路拡大探る動き」　トランプ政権の関税措置の影響が強まる中、輸出業者の間では、アメリカ以外に販路を拡大しようという動きが強まっています。20日から始まったのは、国内最大級のシーフードの商談会です。株式会社豊泉が扱ってきたホタテも、これまで0％だったアメリカの関税率が15％に跳ね上がり、他の国や地域への輸出拡大を迫られています。ブースにやってきたのは、ベトナム大使館の関係者です。ベトナム大使館の関係者は「ベトナムの企業と個別相談行って、日本のホタテ輸入したい」と話していて、具体的な商談を進めていくことになりました。株式会社豊泉・小森玄代表取締役社長：関税がこの数カ月どうなるかわからないなかで、我々苦心した部分もありましたから、一生懸命販路を拡大していかなければいけない正念場だと思っています。日本が注力してきた食品輸出は、戦略転換の大きな局面を迎えています。

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  2. HÁ 2 H

    「備蓄米の販売期限を延長」小泉農水相が発表…新たな期限は設けず　小売業者に「引き渡し後1カ月以内に売り切る努力を」

    「「備蓄米の販売期限を延長」小泉農水相が発表…新たな期限は設けず　小売業者に「引き渡し後1カ月以内に売り切る努力を」」　小泉農水相は、随意契約で売り渡された備蓄米について、8月末としていた販売期限を延長することを正式に発表しました。小泉農水相：契約した数量を約束通り流通させることが農水省としての責任だと考えます。引き続き販売を希望する方については、引き渡しと販売の期限を延長することといたします。小泉農水相は、新たな販売期限は設けないとした上で、「引き渡し後、1カ月以内に売り切る努力をしてほしい」と述べました。契約した備蓄米のうち、10万トンほどの引き渡しが終わっていないということで、農水省は今後、備蓄米の販売を続けるか、20日までに倉庫からの出荷ができなかった分をキャンセルするか、業者に意向を聞き取ることにしています。出回り始めた新米について、高値となる可能性が指摘される中、今後の価格動向が焦点となります。

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  3. HÁ 2 H

    夏休みも残りわずか…子どもたちの自由研究“お助け”イベント各地で続々　生き物の生態や果物の食感に迫る「体験しながら学ぶ」

    「夏休みも残りわずか…子どもたちの自由研究“お助け”イベント各地で続々　生き物の生態や果物の食感に迫る「体験しながら学ぶ」　」　子供たちを悩ませる夏休みの自由研究。そんな子供たちを助けるイベントが開催されています。イルカのショーや巨大な水槽が人気の横浜・八景島シーパラダイス。夏休みギリギリの8月末まで開催される自由研究の“お助け”イベントは、生き物の生態系についてです。実際に標本に触れたり、顕微鏡でうろこを見たり、「体験」を通して学ぶことができます。さらに、こんな“変わった”学習も…。記者がにおいを嗅いでいるのは「アシカのふん」。記者：鼻につんとくるにおいですが、ほんのり磯のようなにおいもします。ふんの匂いから、その生き物が何を食べて生活をしているか分かるんです。ちなみに、アシカの主食は魚介類だそうです。一方、自由研究の“お助け”は自治体でも。茨城県は、名産の梨「恵水」を活用して、梨の謎を教えてくれます。梨のシャリシャリ食感の理由など、大人でもあまり知らない梨の秘密を学ぶことができます。茨城県営業戦略部・土井敏明さん：宿題が最後まで終わらず非常につらかったイメージもあったので、手助けすることによって、楽しい思い出で最後締めくくれるんじゃないかと。また、このイベントでは梨狩りの体験もできるそうです。

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  4. HÁ 2 H

    【映像】威嚇する体長1ｍ以上の雄クマを桃の果樹園近くの箱わなで捕獲…17日に桃を食い荒らす目撃情報相次ぐ　宮城・登米市

    「【映像】威嚇する体長1ｍ以上の雄クマを桃の果樹園近くの箱わなで捕獲…17日に桃を食い荒らす目撃情報相次ぐ　宮城・登米市」　宮城・登米市でモモが食い荒らされるなど、クマの目撃情報が相次いでいた果樹園近くで、クマ1頭が捕獲されました。登米市の住宅敷地内にある箱わなです。20日朝にクマ1頭が捕獲されていました。この近くの果樹園では、8月17日にモモを食べるクマなどの目撃情報が相次ぎ、登米市などがモモを入れた箱わなを設置していました。市などによりますと、捕獲されたクマは体長1メートル以上の雄だということで、地元では安堵の声が聞かれました。2025年はクマの餌となるブナの実が「大凶作」と予測されていることなどから、県は警報を出して注意を呼びかけています。

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  5. HÁ 3 H

    アフリカ開発会議が横浜で開幕　石破首相30カ国以上と首脳会談へ　“新経済圏”構想を提唱し連携強化…中国に対抗

    「アフリカ開発会議が横浜で開幕　石破首相30カ国以上と首脳会談へ　“新経済圏”構想を提唱し連携強化…中国に対抗」　日本が主導する3年に1度のTICAD（アフリカ開発会議）が、20日に神奈川・横浜市で始まります。共同議長を務める石破首相の狙いについて、会場前からフジテレビ政治部・若田部遥記者が中継でお伝えします。自民党内で退陣論も浮上する中、首相官邸の幹部は「目の前のことをやっていくのみだ」と話していて、石破首相は外交成果で局面を打開したい考えです。石破首相は閉会までの3日間で30を超える国々と首脳会談を行う予定で、午後の開会式に先立ちケニアなどとの首脳会談に臨み、関連の会合で講演するなど精力的な外交を展開しています。石破首相：貿易投資を盛んにすることでさらなる成長を実現をする。日本もこの地域の皆さん方とともに取り組み、アフリカの活力ダイナミズムを取り入れたい。TICADの焦点は「投資拡大」で、石破首相は早速、インド・中東・アフリカを一つの経済圏とみなし連携を強化する構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」を提唱しました。構想には、影響力を高める中国に対抗する狙いもあります。また、政府や企業間で、エネルギーや医療などの分野の覚書を300件以上結ぶ予定で、石破首相は最終日の共同記者会見で外交成果をアピールしたい考えです。

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  6. HÁ 3 H

    南海トラフ「巨大地震警戒」の「事前避難対象地域」決定済みの130市町だけで対象者52万人上回る想定　避難先の確保が課題

    「南海トラフ「巨大地震警戒」の「事前避難対象地域」決定済みの130市町だけで対象者52万人上回る想定　避難先の確保が課題」　南海トラフ地震の臨時情報のうち、切迫度が高い「巨大地震警戒」が出た場合、事前避難の対象となる住民は、全国で少なくとも52万人を上回ることがわかりました。臨時情報のうち切迫度が最も高い「巨大地震警戒」が発表された場合、南海トラフ地震による津波が早く到達し、避難が間に合わない可能性がある地域の住民は、1週間の事前避難が求められます。政府はこうした地域を「事前避難対象地域」に指定するよう各市町村に求めていて、707市町村の指定状況を調査しました。その結果、指定を決めていたのは130市町村で、対象は52万人を上回りました。県別では、高知県が9万2100人で最も多くなっています。対象者は、半数以上を配慮が必要な高齢者などが占めています。検討中の市町村も多くあるため今後増える可能性があり、避難先の確保などが課題となります。

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  7. HÁ 3 H

    「私抜きで…何が起きるか見てみたい」トランプ氏は露ウ直接会談が必要との認識…開催地はハンガリーなど様々な都市が浮上

    「「私抜きで…何が起きるか見てみたい」トランプ氏は露ウ直接会談が必要との認識…開催地はハンガリーなど様々な都市が浮上」　アメリカのトランプ大統領は、ロシアとウクライナの首脳会談について「私抜きで会談させたほうが良い」と語り、両首脳による直接会談が必要との認識を示しました。トランプ大統領は19日、ラジオ番組に出演し、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談について「私抜きで会談させたほうが良いと思った。そこで何が起きるかみてみたい」と語り、両首脳による直接会談が必要との認識を示しました。さらに、その会談実現に向けて「調整が進められている」と明かし、「彼らがどう話し合うかをみて、必要に応じて私が介入してまとめていく」と語りました。首脳会談の開催地について、様々な都市が浮上しています。複数の欧米メディアは、ハンガリーのオルバン首相とトランプ大統領が電話会談して、ハンガリーの首都ブダペストでの開催について話し合ったと伝えています。また、フランスのマクロン大統領は、テレビ番組でスイス・ジュネーブでの開催を支持していると述べました。会談の開催地についてホワイトハウスの報道官は「多くの候補地がある」と明言をさけ、「なるべく早く詳細を伝える」としています。

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  8. HÁ 3 H

    「日米関税の文書公表に数週間かかる」ラトニック商務長官「毎晩、毎朝話し合っている」80兆円の対米投資は「日本と同じ認識」

    「「日米関税の文書公表に数週間かかる」ラトニック商務長官「毎晩、毎朝話し合っている」80兆円の対米投資は「日本と同じ認識」」　アメリカのラトニック商務長官は日米関税交渉に関する文書について、数週間後に公表する考えを明らかにしました。ラトニック商務長官は19日、CNBCテレビに出演し、日米が合意した関税文書の公表時期について「数週間かかる」と述べました。ラトニック氏は「毎晩、毎朝のように書類を作りながら話し合っている」と説明し、公表する文書の具体的な内容には言及しませんでしたが、自動車関税の引き下げや対日関税の特例措置を盛り込んだ大統領令を指すとみられます。ラトニック氏はまた日本による5500億ドル、80兆円余りの対米投資の使い道について、「日本と同じ認識だ」と述べるとともに「アメリカの経済と安全保障に充てられる」との考えを示しました。

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