米中閣僚級貿易協議はTikTokや関税問題など議題　安全保障上の懸念からトランプ政権はTikTokのアメリカ事業売却求める

「米中閣僚級貿易協議はTikTokや関税問題など議題　安全保障上の懸念からトランプ政権はTikTokのアメリカ事業売却求める」　アメリカと中国の閣僚級貿易協議が14日、スペインで始まり、TikTokや関税問題などを中心に話し合われました。協議は15日も続く予定です。アメリカと中国は互いに課していた報復関税を引き下げた上で、一部関税を停止して貿易協議を続けていて、マドリードで始まった4回目となる協議には、アメリカからベッセント財務長官ら、中国からは経済政策を統括する何立峰副首相らが参加しました。ロイター通信によりますと、14日の協議では、中国系の動画投稿アプリ「TikTok」や関税問題を中心に話し合ったということです。トランプ政権は、安全保障上の懸念からTikTokのアメリカ事業の売却を求めていて、9月17日に期限が迫っていますが、トランプ大統領は14日、TikTokについて「交渉している。中国次第だ」と述べました。協議は15日も続く見通しです。