REINAの「マネーのとびら」（日経電子版マネーのまなび‪）‬ 日本経済新聞社 マネーのまなび

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の安田亜紀代です。

今回のテーマは「高校生の投資」です。2年前に高校での金融教育が必修になり、新NISA（少額投資非課税制度）で投資を始めた親世代も増えたことから、投資に興味を持つ高校生が増えています。投資の実体験を積むことで、社会に出る前に経済や会社について学ぶことができます。

高校生が株式投資を始めるには、18歳未満を対象にした「未成年口座」を活用する方法があります。取引の主体は一般的に親権者になりますが、15歳以上では取引主体を本人にするか、親権者にするかを選べる会社もあります。銘柄選びは本人の好きな物やよく行くお店などから考えてもよく、「親の勤務先企業」を調べてみる手もあります。安田の取材した1年前に投資を始めた高校2年生は、既に大人顔負けの着眼点で銘柄選びをしていました。

番組では、投資を通じて経済を学ぶ方法や、現金を使いたくない場合に選択肢となるポイント運用などを紹介。親目線で気になる「投資資金は誰が出すのか」の考え方や注意点についても解説しています。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は2014年です。この年には消費税の税率が5％から8％に引き上げられました。安田はこの年、第1子を出産。生活環境がまさにがらりと変わり、初めて家計管理やライフプランというものを意識した年でした。育児休業中のエピソードについても話題となり、当時の保活事情にREINAさんも驚いた様子でした。

なお今回の「高校生の投資」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■高校生、株式投資で学ぶ　経済・業績を自分なりに予測

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞編集委員の小栗太です。

今回のテーマは「『金利ある世界』の歩き方」です。日銀が3月にマイナス金利政策の解除を決めたことで、世の中の金利が少しずつ上がり始めています。長く超低金利のデフレ経済の中で暮らしてきた私たちの生活や仕事には、どんな影響が及ぶのでしょうか。

番組では私たちの暮らしに金利上昇が与える影響について、良い面、悪い面に分けて考えました。まず良い面として挙げたのは、資産運用にかかわる預金金利や国債利回りの上昇です。もっとも日銀は、あらゆる金利の基になる政策金利を0〜0.1％に引き上げただけなので、定期預金の金利も今はまだ限りなくゼロに近い水準です。それでも日銀が利上げを続ければ、次第に預金や個人向け国債の魅力が増していくのを実感できるようになるかもしれません。

一方、悪い面としては、借りたお金、つまりローンの返済額も増えていく可能性があることです。最も身近なものに住宅ローンがあります。住宅ローン金利には固定金利と変動金利の2種類がありますが、このうち金利上昇の影響を直接受けるのは変動金利の方です。ただ金利が上がっても、5年間は返済額が変わらない「5年ルール」を設けている金融機関もありますので、自分のローン契約書をしっかり読み直してみることをお勧めします。

このほかビジネス面への影響として、金利上昇が有利に働く業種、不利になる業種なども紹介しています。働いている方や就活中の方は参考にしてみてください。もちろん、株式相場や為替相場への影響についても解説しています。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」で振り返るのは、21世紀のスタートになる2001年。9月に米同時テロの惨劇が起きた悲しい年です。当時ニューヨークの隣接州に住んでいたREINAさんは、中学生の時に起きたこの事件を振り返り、現地ならではの生々しい記憶を語ってくれます。また、この年がタイトルになった映画「2001年宇宙の旅」にも触れ、当時は未来の技術だった人工知能（AI）や宇宙旅行が現実味を増してきたことに話が弾みました。

なお今回の「金利ある世界」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■「金利のある暮らし」が戻ってくる　今こそ学びたいイロハ

■住宅ローンいくら借りる？金利どう決まる？基本を知ろう

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞 金融・市場ユニット、市場グループの大竹啓史です。

今回のテーマは「共働き夫婦のお金」です。夫婦それぞれが働く「共働き家庭」は年々増えています。共働き世帯の数は2023年で1278万と、ここ20年で約3割増加し、専業主婦世帯の約517万のほぼ2.5倍に達しました。ただし妻が出産すると以前と同じペースで働けるとは限らず、収入が大きく変わる可能性があります。

子どもが生まれた場合、妻の出産後の働き方で妻の年収と将来もらう年金収入を合わせた生涯収入がどう変わるかについて、東京都の有識者会議「東京くらし方会議」が試算を示しています。妻が年収440万円の会社員で31歳のときに出産するという前提で、働き方は①育児休業取得後に同じ職場に復帰する継続就労型②退職し10年後に年収300万円で働く再就職型③退職し10年後に年収100万円で働くパート再就職型――の3つです。生涯年収は手取りベースで①が約2億5500万円、②が1億2700万円、③が8500万円になります。

収入面では①の継続就労型が最も有利ですが、妻が出産前と同じ働き方をするには夫の協力も重要になってきます。男性の育児休業取得率は女性に比べ低い水準にとどまっています。ベネッセコーポレーションが今年3月にまとめた調査で全国の父母約2000人に「父親の育休取得促進への必要条件」を母親と父親それぞれに聞いたところ、「男性が家事育児への主体的な姿勢・意志をもつこと」と回答した割合が母親で4割強と、父親の約2割を大きく上回りました。もちろん夫婦の働き方、家事・育児の分担の仕方は家庭で様々です。ただ、夫側は自分のかかわり方を一度振り返るのもいいかもしれないと番組では話し合いました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は2007年です。この年はアメリカでサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題が発生し、翌年の世界金融危機を招きます。国内では参院選で自民党が大敗する一方で民主党が第1党になり、のちの民主党政権誕生につながっていくなど、激動の始まりの年といえます。大竹にとっては息子が誕生し、育児・家事に自分がどうかかわるのかを考え始めた年。「『週末に必ずスポーツジムに行く』といった自分の生活習慣を変えることが必要。そう気づくまで時間がかかった」と話すと、REINAさんは「番組前半のお話は自分の経験も影響しているんですね」と笑っていました。

なお今回の「共働き夫婦のお金」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■年収の壁超え、生涯手取り増やす　厚生年金加入で大差

■「年収の壁」賃上げで低く　人手不足、パートも能力給

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。

今回のテーマは「SNS投資詐欺の防止策」です。最近、SNSを使った投資詐欺やロマンス詐欺が急増しており、昨年の被害額は2つ合わせて455億円と、特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺）の441億円をも上回りました。

問題なのはFacebookやInstagramなどの広告やGoogle検索で表示される広告の中で、前沢友作さんや堀江貴文さん、池上彰さんなど著名人の写真を勝手に使い、本人になりすまして投資勧誘を行う詐欺広告です。「この3銘柄は必ず200％急騰する」といったコピーで目を引き、LINEグループでの「勉強会」なるものに勧誘しては、FXや実在しないファンドへ投資させるもので、先週も東京都内の70代男性が1億4000万円、栃木の60代女性が1億2300万円をだまし取られたと報じられました。政府もこれを問題視しており、岸田首相は「犯罪者を確実に検挙するため、総合的なプランを6月めどに策定する」と表明しています。

これらは「手口が巧妙でついだまされてしまう」といわれますが、実は手口はワンパターンで、よく見ればずさんな点も多くあります。例えば「勉強会」のやり取りでは「日株急騰推奨株」「今日の日経株式市場を振り返りましょう」など、日本人ならまず使わない表現が出てきます（「上がる日本株」とか「今日の日本株市場」ですよね）。AI（人工知能）を使って前沢友作さんが話しているように合成したフェイク動画では「こんにちは。私、ゼンザクユウサは」などと言っています。そこで番組では「他のSNSからLINEに誘導されたら警戒」「変な日本語を見たら引き返そう」「SNSで知りあった人が突然お金の話を始めたら要注意」など、7つ以上の防止策を解説しました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は2005年を取り上げました。この年はライブドアと楽天がテレビ局の株を大量取得したことが判明した年で、これが翌年のライブドア・ショックにつながります。みずほ証券のジェイコム株大量誤発注事件もこの年です。REINAさんは「私は高校生でしたが、父と妹と3人で来日して愛知万博に行ったのを覚えています」と話していました。大口は当時『日経ゼロワン』というパソコン・デジタル雑誌の編集長で、印刷所の締め切りに間に合わないので会社にキャンプ用の簡易ベッドを持ち込み、寝泊まりしながら作業していた思い出を語りました。ただREINAさんは既に現物を見たことがない世代のようで、「パソコン雑誌って何ですか？」と聞かれ、大口がショックを受ける場面もありました。

なお今回の「SNS投資詐欺」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■SNSなりすまし、メタほぼ無回答　自民「広告停止を」

■首相、SNS投資詐欺「対策プランを6月めどに策定」

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。

今回のテーマは「相続の最新事情と制度改正」です。相続は人生で何度も経験するものではないため、自分事として捉えにくいという人は多いのではないでしょうか。いざ相続が発生した時に慌てたり、余計な税金を取られたりしないよう、事前の準備が肝心です。

相続税の節税策として、これまで多くの人に使われてきたのが「暦年贈与」です。1年に110万円までの贈与であれば、基礎控除の範囲内で贈与税が非課税になります。生前に子や孫に財産を渡すことで遺産を減らせば、相続税も節税できます。ただ、この暦年贈与の制度が2024年から変わり、使い勝手が悪くなってしまいました。今後は「相続時精算課税制度」を活用するのが対策となりますが、この制度にも使う上での注意点があります。番組では、財産を渡す相手ごとの最善策について紹介しました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は2008年を取り上げました。この年はアメリカでサブプライムローン（低所得者向けの住宅ローン）が焦げ付いたことなどから投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻し、連鎖的に世界金融危機が発生した年でした。

REINAさんは当時、アメリカの大学に通っていたそうで、「大きなニュースが毎日発生し、パニック状態だったのを鮮明に覚えている」と振り返っていました。岸田はこの年は入社3年目で、名古屋支社で愛知県警の捜査1課を担当していました。事件記者の一日について話したところ、かなり体力勝負な仕事内容にREINAさんも驚いた様子でした。

なお今回の相続や贈与について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■相続税、課税割合1割に迫る　対象は土地から現預金へ

■相続税対策、24年に改正　「精算課税」に新非課税枠

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の宮田佳幸です。

今回のテーマは「不動産の登記」です。この4月からは相続登記が義務化されました。不動産を持っていない人には「登記」という制度はなじみが薄いと思います。ただ将来、親から不動産を相続する可能性がある、という人は意外と多いかもしれません。この手続きは専門家である司法書士に依頼する人が多いのですが、場合によっては自分で申請することもできます。

不動産の登記は、家を買ったり売ったりする時などに、その不動産が誰のものかを明確にし、法的な根拠を持たせるための手続きです。登記によって不動産の所有者が決まり、所有者は自由に不動産の利用や売却ができるようになります。

相続が発生したときも、不動産の所有者が変わるため登記をすることになります。相続登記は今年4月1日以降は、相続の発生を知った日から3年以内にする必要があります。引っ越しなどで不動産の所有者の住所が変わった場合も、2026年4月から2年以内の登記が義務化されます。こちらの住所変更の登記は相続に比べると比較的簡単です。そこで番組では、宮田が実際に自分の所有する不動産の住所変更登記をした際の経験談をご紹介しました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は1985年です。この年は日本だけでなく世界経済に大きな影響を及ぼした「プラザ合意」が9月にあり、合意前に1ドル=240円程度だった為替相場は1日で20円も円高になるなど、急激な円高・ドル安が進みました。そして日本は「バブル経済」の時代へとまっしぐらに進んでいきます。宮田はこの年、理想に燃えて大学に入学したはずでしたが、「実際には大学4年間、ほとんど勉強しなかった」と白状します。REINAさんは「えっ、意外。宮田さんってまじめそうな印象なのに」と、ちょっと驚いた様子でした。

なお今回の不動産の相続や住所変更時の登記について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■相続不動産、登記変更忘れず　4月義務化で過料10万円も